平成25年12月13日現在
第185回国会(臨時会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 185回 | 提出番号 | 2 |
提出日 | 平成25年10月15日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成25年11月19日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成25年11月22日 |
付託委員会等 | 厚生労働委員会 |
議決日 | 平成25年12月5日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成25年12月5日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成25年11月1日 |
付託委員会等 | 厚生労働委員会 |
議決日 | 平成25年11月15日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成25年11月19日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成25年12月13日 |
法律番号 | 112 |
議案要旨 |
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(厚生労働委員会)
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(閣法第二号)(衆議 院送付)要旨 本法律案は、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにするとともに、その推進に必要な体制を整備すること等により、これを総合的かつ集中的に推進するとともに、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一 政府は、社会保障制度改革を推進するとともに、自助・自立のための環境整備等に努めるものとする。 二 政府は、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指す中で、子ども・子育て支援の総合的な提供、待機児童解消加速化プラン等の実施に当たって必要となる措置を着実に講ずるものとする。 三 政府は、医療保険制度等に全国民が加入する仕組みを維持することを旨として、効率的かつ質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築等に必要な法律案を平成二十六年の常会に、持続可能な医療保険制度等の構築に必要な法律案を平成二十七年の常会に、それぞれ提出することを目指すものとする。 四 政府は、介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から、介護保険制度について、必要な措置を講ずるものとし、必要な法律案を平成二十六年の常会に提出することを目指すものとする。 五 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への恒久的な引上げ等の措置を講ずるものとし、公的年金制度等について、短時間労働者に対する適用拡大等の必要な措置を講ずるものとする。 六 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部及び委員二十人以内をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置く。 七 一から五までの措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、増加する消費税及び地方消費税の収入の活用並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により必要な財源を確保しつつ、講ずるものとする。 八 政府は、一から五までの措置のうち地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる措置を講ずるに当たっては、全国的連合組織の代表者等と十分に協議を行い、理解を得ることを目指すものとする。 九 この法律は、六を除き、公布の日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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