議案情報

平成25年3月29日現在 

第183回国会（常会）

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議案審議情報

件名 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
種別 国会の承認・承諾案件
提出回次 183回 提出番号 3

 

提出日 平成25年3月5日
衆議院から受領／提出日 平成25年3月22日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年3月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成25年3月27日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年3月29日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年3月19日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成25年3月21日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年3月22日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

議案要旨
（総務委員会）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第三号）（衆議院送付）要旨
　本件は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、収支予算
　　一般勘定事業収支については、受信料収入の確保と効率的な事業運営による経費の削減を図り、事業収入、事業支出とも六千四百七十九億円の収支均衡としている。受信料収入は、平成二十四年十月から実施した値下げの通年化により前年度に対して二百二十四億円の減収影響があるが、受信契約件数の増加や未収数の削減に努めることにより増収を図り、六千二百二十一億円を確保する。
二、事業計画
　　平成二十五年度は、三か年経営計画の二年目として、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の四つの重点事項を二十四年度に引き続き、着実に実施し、安全・安心を守る公共放送の機能強化の一層の拡充、東日本大震災からの復興支援、世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送の充実、世界に向けた情報発信の強化、放送と通信の連携が一層進展する時代における次世代のデジタル技術を活用した新たなサービスの開発、営業改革と受信料制度の理解促進による受信料の公平負担の徹底、一層効率的な経営の推進による公共放送の価値の最大化等に取り組んでいくとしている。
三、資金計画
　　資金計画は、受信料等による入金総額七千八十三億円、事業経費、建設経費等による出金総額七千二百十四億円をもって施行する。
四、総務大臣の意見
　　本件には、総務大臣から、収支予算等については、受信料の値下げによる受信料収入の減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡予算としており、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、受信料を負担する国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮することが必要である旨の意見が付されている。
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