議案情報

平成25年6月21日現在 

第183回国会（常会）

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議案審議情報

件名 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 183回 提出番号 40

 

提出日 平成25年3月29日
衆議院から受領／提出日 平成25年5月23日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年6月12日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成25年6月13日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年6月17日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年5月15日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成25年5月22日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年5月23日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成25年6月21日
法律番号 56

 

議案要旨
（国土交通委員会）
　　　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（閣法第四○号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とするなど一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を営もうとする場合には、届出をしなければならないこととするとともに、届出をした特別目的会社に対する立入検査等、所要の監督規定を設けるものとする。
二　届出をした特別目的会社から委託を受ける不動産特定共同事業者について、自己取引等の禁止、委託された業務の再委託の禁止等、その業務についての所要の規制を措置するものとする。
三　不動産特定共同事業者の業務の適正な運営を確保するため、事業者から業務委託を受けた者等を立入検査の対象に追加するなどの措置を講ずるとともに、罰則の強化を図るものとする。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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