総合特別区域法の一部を改正する法律案：参議院

平成25年6月21日現在

第183回国会（常会）

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議案審議情報

件名	総合特別区域法の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	183回	提出番号	39

提出日	平成25年3月29日
衆議院から受領／提出日	平成25年5月28日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成25年6月10日
付託委員会等	内閣委員会
議決日	平成25年6月13日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成25年6月17日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（総合特別区域法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成25年5月16日
付託委員会等	内閣委員会
議決日	平成25年5月24日
議決・継続結果	修正

衆議院本会議経過
議決日	平成25年5月28日
議決	修正
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成25年6月21日
法律番号	53

議案要旨
（内閣委員会）　　　総合特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三九号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的研究開発推進施設整備事業に係る国有財産法の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、国有財産法の特例の追加　　内閣総理大臣の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画に係る国際戦略総合特別区域内において、当該認定を受けた指定地方公共団体が、普通財産である建物等であってその売却につき買受人がないこと等の要件に該当するものの譲渡を受けて、先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業の用に供しようとする場合には、当該指定地方公共団体に当該建物等を譲与することができる。二、海上運送法の特例の追加　　内閣総理大臣の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画に係る国際戦略総合特別区域内において開催される国際会議等に参加する者の運送を主たる目的として行う旅客不定期航路事業については、旅客不定期航路事業者の禁止行為に係る規定は、適用しない。三、酒税法の特例の追加　　特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒又はリキュールに使用できる原料の追加を行う。四、課税の特例の追加　　国際戦略総合特別区域内において特定国際戦略事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に係る課税の特例に関し、対象に器具及び備品を追加する。五、国際戦略総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等　１　指定地方公共団体は、必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載できる。　２　内閣総理大臣は１の記載のある計画について認定の申請があった場合において、総合特別区域基本方針等に適合するものであると認めるときは、計画の認定をするものとする。　３　２の認定を受けた計画（１の記載に係る部分に限る。）については、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用する。六、地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等地域活性化総合特別区域計画に関し、五と同様の改正を行う。七、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除　　構造改革特別区域法に同種の定めのある規制の特例措置（酒税法の特例等）について、重複を避けるために削除する。八、道路運送車両法の特例の追加　　内閣総理大臣の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画に係る国際戦略総合特別区域内において、当該認定を受けた地方公共団体の長が指定する農業用の自家用貨物自動車の使用者が、指定点検整備事業者の交付した点検整備済証を添付して当該自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、一年を限り有効期間を伸長するものとする。九、施行期日　　この法律は、公布の日から施行する。ただし、五から七に掲げる事項については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において、八に掲げる事項については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、それぞれ政令で定める日から施行する。　なお、本法律案は、衆議院において、国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除等を内容とする修正が行われた。
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議案要旨

（内閣委員会）
　　　総合特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的研究開発推進施設整備事業に係る国有財産法の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、国有財産法の特例の追加
　　内閣総理大臣の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画に係る国際戦略総合特別区域内において、当該認定を受けた指定地方公共団体が、普通財産である建物等であってその売却につき買受人がないこと等の要件に該当するものの譲渡を受けて、先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業の用に供しようとする場合には、当該指定地方公共団体に当該建物等を譲与することができる。
二、海上運送法の特例の追加
　　内閣総理大臣の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画に係る国際戦略総合特別区域内において開催される国際会議等に参加する者の運送を主たる目的として行う旅客不定期航路事業については、旅客不定期航路事業者の禁止行為に係る規定は、適用しない。
三、酒税法の特例の追加
　　特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒又はリキュールに使用できる原料の追加を行う。
四、課税の特例の追加
　　国際戦略総合特別区域内において特定国際戦略事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に係る課税の特例に関し、対象に器具及び備品を追加する。
五、国際戦略総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等
　１　指定地方公共団体は、必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載できる。
　２　内閣総理大臣は１の記載のある計画について認定の申請があった場合において、総合特別区域基本方針等に適合するものであると認めるときは、計画の認定をするものとする。
　３　２の認定を受けた計画（１の記載に係る部分に限る。）については、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用する。
六、地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等
地域活性化総合特別区域計画に関し、五と同様の改正を行う。
七、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除
　　構造改革特別区域法に同種の定めのある規制の特例措置（酒税法の特例等）について、重複を避けるために削除する。
八、道路運送車両法の特例の追加
　　内閣総理大臣の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画に係る国際戦略総合特別区域内において、当該認定を受けた地方公共団体の長が指定する農業用の自家用貨物自動車の使用者が、指定点検整備事業者の交付した点検整備済証を添付して当該自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、一年を限り有効期間を伸長するものとする。
九、施行期日
　　この法律は、公布の日から施行する。ただし、五から七に掲げる事項については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において、八に掲げる事項については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、それぞれ政令で定める日から施行する。
　なお、本法律案は、衆議院において、国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除等を内容とする修正が行われた。

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