議案情報

平成25年4月1日現在 

第183回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 183回 提出番号 13

 

提出日 平成25年3月5日
衆議院から受領／提出日 平成25年3月22日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年3月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成25年3月26日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年3月29日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年3月14日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成25年3月21日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年3月22日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成25年3月30日
法律番号 4

 

議案要旨
（総務委員会）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一三号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
１　平成二十五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額一兆八千九百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆六百二十四億円とする。
２　平成二十六年度から平成四十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十四年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れの特例を設ける。
３　平成二十五年度における措置として「地域の元気づくり推進費」を設けるほか、地方公務員について平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与費の削減を単位費用の額に反映するなど平成二十五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
４　平成二十五年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額については、平成二十五年度において新たに六千五十三億円を確保する。
二、施行期日
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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