議案情報

平成24年11月28日現在 

第181回国会(臨時会)

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議案審議情報

件名 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 181回 提出番号 4

 

提出日 平成24年11月2日
衆議院から受領/提出日 平成24年11月16日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成24年11月16日
付託委員会等 文教科学委員会
議決日 平成24年11月16日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成24年11月16日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成24年11月15日
付託委員会等 文部科学委員会
議決日 平成24年11月16日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成24年11月16日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成24年11月26日
法律番号 98

 

議案要旨
(文教科学委員会)
   私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、私立学校教職員共済法の一部改正
1 私立学校教職員共済制度の退職等年金給付として、退職年金、職務障害年金及び職務遺族年金を設けること。
2 退職等年金給付の支給要件及び額の算定方法等については、国家公務員共済組合法の関係規定を準用することとし、必要な読替えを行うこと。
二、日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正
1 日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)は、その業務として私立学校教職員共済法に規定する退職等年金給付を行うこと。
2 事業団は、退職等年金給付の業務に係る経理については他の業務に係る経理と区分し、勘定を設けて整理すること。
三、経過措置等
1 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行日(平成二十七年十月一日)において、同法による改正前の私立学校教職員共済法(以下「改正前私学共済法」という。)による年金である給付の受給権を有しない者に対して、その加入期間に応じ、同日以後、経過措置として改正前私学共済法による職域加算額に相当する給付を支給すること。
2 この法律は、一部の規定を除き、平成二十七年十月一日から施行すること。
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議案等のファイル
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