議案情報

平成24年8月22日現在 

第180回国会（常会）

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議案審議情報

件名 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 180回 提出番号 73

 

提出日 平成24年3月30日
衆議院から受領／提出日 平成24年6月26日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成24年7月13日
付託委員会等 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
議決日 平成24年8月10日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成24年8月10日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成24年5月11日
付託委員会等 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
議決日 平成24年6月26日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成24年6月26日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成24年8月22日
法律番号 69

 

議案要旨
（社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第七三号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方税法の改正
１　地方消費税の税率を平成二十六年四月一日から消費税額の六十三分の十七（消費税率換算一・七パーセント）に、平成二十七年十月一日から消費税額の七十八分の二十二（消費税率換算二・二パーセント）に引き上げる。
２　地方消費税のうち引上げ分に相当する額に係る市町村交付金については、各市町村の人口で按分して交付する。
３　道府県は地方消費税のうち引上げ分に相当する額から市町村に交付した額を控除した額を、市町村は当該引上げ分に相当する額として道府県から交付を受けた額を、それぞれ制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てる。
二、地方交付税法の改正
消費税の収入額に対する地方交付税の率を平成二十六年度は二十二・三パーセント（消費税率換算一・四パーセント）に、平成二十七年度は二十・八パーセント（消費税率換算一・四七パーセント）に、平成二十八年度以降は十九・五パーセント（消費税率換算一・五二パーセント）に変更する。
三、その他
１　地方消費税率の引上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる。
２　地方消費税率の引上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３　地方消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し、１及び２の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
なお、本法律案については、衆議院において、三の２の規定を追加する等の修正が行われた。
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。