平成24年6月27日現在
第180回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案 | ||
---|---|---|---|
種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 180回 | 提出番号 | 68 |
提出日 | 平成24年3月13日 |
---|---|
衆議院から受領/提出日 | 平成24年4月26日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
---|---|
本付託日 | 平成24年6月18日 |
付託委員会等 | 厚生労働委員会 |
議決日 | 平成24年6月19日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
---|---|
議決日 | 平成24年6月20日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
---|---|
本付託日 | 平成24年4月17日 |
付託委員会等 | 厚生労働委員会 |
議決日 | 平成24年4月18日 |
議決・継続結果 | 修正 |
衆議院本会議経過 | |
---|---|
議決日 | 平成24年4月26日 |
議決 | 修正 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
---|---|
公布年月日 | 平成24年6月27日 |
法律番号 | 51 |
議案要旨 |
---|
(厚生労働委員会)
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(閣法第六八号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、基本理念を定めるほか、障害者及び障害児の定義の見直し、地域生活支援事業の拡充等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。 二 基本理念として、障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、社会参加の機会の確保や地域社会での共生、社会的障壁の除去に資するものとなるよう総合的かつ計画的に行わなければならないことを定める。 三 この法律に規定する「障害者」等に、治療方法が確立していない疾病等により障害がある者を加える。 四 重度訪問介護の対象となる者の拡大、共同生活介護の共同生活援助への一元化を行う。 五 市町村が行う地域生活支援事業として、障害者等に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業、意思疎通支援(衆議院修正)を行う者を養成する事業等を加える。 六 基本指針に定める事項に、障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項を加え、厚生労働大臣は、障害者等の意見を基本指針へ反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 七 障害福祉計画に定める事項に、障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項等を加え(衆議院修正)、市町村及び都道府県は、定期的に、障害福祉計画について調査、分析及び評価を行い、必要な措置を講ずるものとする。 八 政府は、障害者等の支援に係る施策を段階的に講ずるため、施行後三年を目途として、障害福祉サービスの在り方、障害支援区分(衆議院修正)の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方(衆議院修正)、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方等について、障害者等の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で検討を加え、所要の措置を講ずるものとする。 九 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、四は、平成二十六年四月一日から施行する。 |
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |
議案等のファイル | |
---|---|
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 衆議院厚生労働委員会の修正案(可決)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 |