議案情報

平成23年3月31日現在 

第177回国会（常会）

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議案審議情報

件名 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
種別 条約
提出回次 177回 提出番号 1

 

提出日 平成23年2月1日
衆議院から受領／提出日 平成23年3月31日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成23年3月31日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成23年3月31日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成23年3月31日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成23年3月22日
付託委員会等 外務委員会
議決日 平成23年3月30日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成23年3月31日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 起立

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一号）（衆議院送付）要旨
　この協定は、日米安保条約の目的達成のため、日本国に維持されているアメリカ合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであって、前文、本文七箇条及び末文から成っているほか、この協定に関連し、合意された議事録及び書簡が作成されており、それらの主な内容は、次のとおりである。
一、日本国は、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する基本給、地域手当等一定の給与の支払に要する経費の全部又は一部を負担する（書簡において、日本側が負担する上限労働者数を、現在の二万三千五十五人から二万二千六百二十五人に段階的に削減することを明らかにしている）。
二、日本国は、合衆国軍隊等が日本国で公用のため調達する、公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用等燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担する（書簡において、日本国が負担する経費は各会計年度において二百四十九億百九十万八千円を各年度の負担の上限としつつ、新たに日米間の負担割合を定め、日本側の負担割合を現在の約七十六％から七十二％に段階的に削減することを明らかにしている）。
三、日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は合衆国の施政の下にある訓練の場所を使用するよう変更する場合には、日本国はその変更に伴って追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担する。負担は、当該要請に当たり日本国が経費を負担するとの通告を行う場合に限る。
四、合衆国は、前記一、二及び三の経費の節約に一層努める。
五、日本国は、毎会計年度、負担する経費の具体的金額を決定し、合衆国に対し速やかに通報する。
六、両国は、この協定の実施に関する全ての事項につき、日米合同委員会を通じて協議することができる。
七、この協定は、その承認を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生じ、二〇一六年三月三十一日まで効力を有する。
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