平成23年6月16日現在
第177回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 177回 | 提出番号 | 32 |
提出日 | 平成23年3月8日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成23年5月31日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成23年5月31日 |
付託委員会等 | 国土交通委員会 |
議決日 | 平成23年6月7日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成23年6月8日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 全会一致 |
採決方法 | 押しボタン(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成23年5月23日 |
付託委員会等 | 国土交通委員会 |
議決日 | 平成23年5月27日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成23年5月31日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 全会一致 |
採決方法 | 異議の有無 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成23年6月15日 |
法律番号 | 66 |
議案要旨 |
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(国土交通委員会)
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第三二号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化、我が国の鉄道事業の活性化等の必要性並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)の業務の実施状況に鑑み、機構による旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援措置に関する規定を整備するとともに、機構の建設勘定において経理を行う業務の一部に要する費用に充てるため機構の特例業務勘定から建設勘定に繰入れを行うことができることとする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部改正 1 機構は、次の業務を行うことができるものとする。 イ 北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券(以下「特別債券」という。)を発行すること。 ロ 特別債券の償還及び特別債券に係る利子の支払を行うこと。 ハ 北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社に対し、特別債券の引受けに要する資金に充てるための資金を無利子で貸し付けること。 2 機構は、平成三十三年三月三十一日までの間、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他これらの会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付け又は助成金の交付を行うことができるものとする。 3 機構は、平成五年度から平成九年度までの間に行われた新幹線鉄道の建設に関する事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用に充てるため、平成二十三事業年度において、特例業務勘定の積立金の額に相当する金額のうち、同勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国土交通大臣の承認を受けた金額を、建設勘定に繰り入れることができるものとする。 4 機構は、三の業務に必要な費用(平成二十三年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間における鉄道線路の使用に係るものに限る。)に充てるため、特例業務勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国土交通大臣の承認を受けた金額を同勘定から建設勘定に繰り入れることができるものとする。 二 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正 北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社は、一の1のハの貸付けを受けたときは、当該貸付けに係る貸付金をもって特別債券を引き受けるものとする。 三 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正 機構は、当分の間、新幹線鉄道の営業の開始によりその営業主体が廃止した路線において新たに他の者が鉄道事業を開始した場合であって、日本貨物鉄道株式会社が支払う使用料が増加するときにおいて、同社に対し、助成金の交付を行うものとする。 四 施行期日 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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