議案情報

平成21年6月16日現在 

第171回国会（常会）

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議案審議情報

件名 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 171回 提出番号 6

 

提出日 平成21年3月25日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成21年6月10日
先議区分 本院先議
継続区分  
発議者 鈴木寛君 外6名
提出者区分 議員発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成21年5月20日
付託委員会等 文教科学委員会
議決日 平成21年6月9日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成21年6月10日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日  
付託委員会等  
議決日  
議決・継続結果  

 

衆議院本会議経過
議決日  
議決  
採決態様  
採決方法  

 

その他
公布年月日  
法律番号  

 

議案要旨
（文教科学委員会）
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案（鈴木寛君外六名発議）（参第六号）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（以下「人材確保法」という。）の一部改正
　１　義務教育諸学校の教育職員については、少人数の児童又は生徒による学級の編制、複数の教育職員の　協力による指導等により、きめ細かな教育を行うことができるよう、その十分な人数の配置を確保する　ために必要な措置が講じられなければならない旨の規定を新設すること。
　２　１に伴い題名等の改正を行うこと。
二、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部改正
　１　独立行政法人等における人件費の総額の削減を定めた規定の対象から国立大学法人等を除外する等の
　　改正を行うこと。
　２　公立学校の教職員その他の職員の総数について児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさ　せるための措置を講ずる旨を定めた規定を削除すること。
　３　人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行うこと等　を定めた規定を削除すること。
三、この法律は、公布の日から施行すること。
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議案等のファイル
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