我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案：参議院

平成21年5月1日現在

第171回国会（常会）

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議案審議情報

件名	我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	171回	提出番号	25

提出日	平成21年2月3日
衆議院から受領／提出日	平成21年4月7日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成21年4月10日
付託委員会等	経済産業委員会
議決日	平成21年4月21日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成21年4月22日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成21年3月24日
付託委員会等	経済産業委員会
議決日	平成21年4月3日
議決・継続結果	可決

衆議院本会議経過
議決日	平成21年4月7日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成21年4月30日
法律番号	29

議案要旨
（経済産業委員会）我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには我が国の産業がその産業活動を革新することが重要であることにかんがみ、事業者の資源生産性向上に対する取組への支援、いわゆるオープン・イノベーションを促進する事業活動に対し資金供給等を行う組織の創設、事業者等の共同研究成果の実用化を促進するための技術研究組合から株式会社への組織変更を可能とする制度の創設、国有特許権等を低廉な価格で許諾可能とする制度の創設、中小企業者が他の事業者に事業を承継してその事業の再生を図る取組への支援等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、産業活力再生特別措置法の一部改正　１　法律の題名を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。　２　この法律は、我が国経済の持続的な発展を図るためにはその生産性の向上が重要であることにかんがみ、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じるとともに、株式会社産業革新機構を設立し特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置、中小企業の活力の再生を支援するための措置及び事業再生を円滑化するための措置を講じ、併せて事業活動における知的財産権の活用を促進することにより、我が国の産業活力の再生を図るとともに、我が国産業が最近における国際経済の構造的な変化に対応したものとなるための産業活動の革新に寄与することを目的とする。　３　事業者の資源生産性の向上に対する支援　　　事業者が自らの資源生産性を向上させるための計画や、資源制約の下で新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する計画の認定制度を創設し、認定を受けた事業者に対し、設備投資や組織再編等に対する支援措置を講じる。　４　事業者の資金調達に対する支援の強化　　　本法に基づき計画の認定を受けた事業者に融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講じることにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図る。　５　将来の成長の芽となる事業活動に対する支援の強化　　　株式会社産業革新機構を通じ、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も効果的に活用する事業活動に対して出資等の支援を行う体制を整備する。　６　中小企業の事業再生に対する支援の強化　　　財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設し、認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の承継や資金供給の円滑化のための措置を講じる。併せて、中小企業再生支援協議会による支援体制を強化する。二、鉱工業技術研究組合法の一部改正　　鉱工業技術研究組合法の技術範囲の拡大を行うとともに、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講じる。三、産業技術力強化法の一部改正　　企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が承継した場合の特許料の特例措置など所要の措置を講じる。四、附則　１　この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。　２　この法律の施行後の見直しについて規定する。
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議案要旨

（経済産業委員会）
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには我が国の産業がその産業活動を革新することが重要であることにかんがみ、事業者の資源生産性向上に対する取組への支援、いわゆるオープン・イノベーションを促進する事業活動に対し資金供給等を行う組織の創設、事業者等の共同研究成果の実用化を促進するための技術研究組合から株式会社への組織変更を可能とする制度の創設、国有特許権等を低廉な価格で許諾可能とする制度の創設、中小企業者が他の事業者に事業を承継してその事業の再生を図る取組への支援等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、産業活力再生特別措置法の一部改正
　１　法律の題名を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。
　２　この法律は、我が国経済の持続的な発展を図るためにはその生産性の向上が重要であることにかんがみ、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じるとともに、株式会社産業革新機構を設立し特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置、中小企業の活力の再生を支援するための措置及び事業再生を円滑化するための措置を講じ、併せて事業活動における知的財産権の活用を促進することにより、我が国の産業活力の再生を図るとともに、我が国産業が最近における国際経済の構造的な変化に対応したものとなるための産業活動の革新に寄与することを目的とする。
　３　事業者の資源生産性の向上に対する支援
　　　事業者が自らの資源生産性を向上させるための計画や、資源制約の下で新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する計画の認定制度を創設し、認定を受けた事業者に対し、設備投資や組織再編等に対する支援措置を講じる。
　４　事業者の資金調達に対する支援の強化
　　　本法に基づき計画の認定を受けた事業者に融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講じることにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図る。
　５　将来の成長の芽となる事業活動に対する支援の強化
　　　株式会社産業革新機構を通じ、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も効果的に活用する事業活動に対して出資等の支援を行う体制を整備する。
　６　中小企業の事業再生に対する支援の強化
　　　財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設し、認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の承継や資金供給の円滑化のための措置を講じる。併せて、中小企業再生支援協議会による支援体制を強化する。
二、鉱工業技術研究組合法の一部改正
　　鉱工業技術研究組合法の技術範囲の拡大を行うとともに、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講じる。
三、産業技術力強化法の一部改正
　　企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が承継した場合の特許料の特例措置など所要の措置を講じる。
四、附則
　１　この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　２　この法律の施行後の見直しについて規定する。

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議案等のファイル
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