議案情報

平成21年4月1日現在 

第171回国会（常会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 171回 提出番号 18

 

提出日 平成21年1月30日
衆議院から受領／提出日 平成21年3月19日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成21年3月25日
付託委員会等 文教科学委員会
議決日 平成21年3月30日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成21年3月31日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成21年3月10日
付託委員会等 文部科学委員会
議決日 平成21年3月18日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成21年3月19日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成21年3月31日
法律番号 18

 

議案要旨
（文教科学委員会）
　　　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（閣法第一八号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は、次のとおりである。
一、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する宮城工業高等専門学校及び仙台電波工業高等専門学校を統合して仙台高等専門学校を、富山工業高等専門学校及び富山商船高等専門学校を統合して富山高等専門学校を、高松工業高等専門学校及び詫間電波工業高等専門学校を統合して香川高等専門学校を、熊本電波工業高等専門学校及び八代工業高等専門学校を統合して熊本高等専門学校をそれぞれ新設すること。
二、独立行政法人国立国語研究所法を廃止し、独立行政法人国立国語研究所の業務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管すること。
三、独立行政法人メディア教育開発センター法を廃止すること。
四、この法律は、平成二十一年四月一日から施行すること。ただし、附則の一部の規定を除き、一、二及び附則の一部の規定については平成二十一年十月一日から施行すること。
　なお、本法律案は、衆議院において、独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合及び独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に係る規定を削除すること、並びに独立行政法人国立国語研究所において行われていた「国語に関する調査研究等」の業務が、大学共同利用機関法人人間文化研究機構において引き続き維持され、及び充実されるよう、必要な措置を講じなければならないとすること等の修正が行われた。
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議案等のファイル
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衆議院文部科学委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。