議案情報

平成20年6月6日現在 

第169回国会（常会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 169回 提出番号 43

 

提出日 平成20年2月22日
衆議院から受領／提出日 平成20年4月17日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成20年5月19日
付託委員会等 文教科学委員会
議決日 平成20年5月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成20年5月28日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成20年4月7日
付託委員会等 文部科学委員会
議決日 平成20年4月16日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成20年4月17日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成20年6月6日
法律番号 51

 

議案要旨
（文教科学委員会）独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、原子力の研究開発や医療分野等での放射線利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分を、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が、計画的かつ確実に実施するための規定を整備するものであり、主な内容は次のとおりである。
一、機構による埋設処分業務の実施
　　機構の業務に伴って発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物の埋　設処分を機構の本来業務に位置付けること。
二、埋設処分業務の実施に関する基本方針及び計画
　１　国は、埋設処分業務の実施に関する基本方針を策定すること。
　２　機構は、１の基本方針に即して、埋設処分業務の実施計画を作成し、国の認可を受けること。
三、区分経理及び埋設処分業務に必要な費用の繰越し
　１　機構は、埋設処分業務等について、他の研究開発業務と区分して経理する勘定を新設すること。
　２　機構は、埋設処分業務等に係る勘定において利益が生じた場合に、当該利益を翌事業年度以降の埋設　　処分業務等の財源に充てなければならないものとすること。
四、施行期日
　　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
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議案等のファイル
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