議案情報

平成20年5月30日現在 

第169回国会（常会）

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議案審議情報

件名 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 169回 提出番号 17

 

提出日 平成20年2月1日
衆議院から受領／提出日 平成20年4月17日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成20年5月19日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成20年5月22日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成20年5月23日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成20年4月7日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成20年4月16日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成20年4月17日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成20年5月30日
法律番号 46

 

議案要旨
（財政金融委員会）
　　　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　関係省庁システムとの一体的運営
　税関手続及びこれに関連する民間業務を処理する通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）について、新たに港湾手続、食品衛生手続、動植物検疫手続、入国管理手続等の関連する他の省庁の手続に関する業務を電算システムで一体的に処理することができるよう措置する。
二　通関情報処理センターの民営化
１　通関情報処理センターを解散し、新たに特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「新会社」という。）を設立する。
２　新会社の目的を、輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を営むこととする。
３　新会社の業務を、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機等の使用、管理のほか、プログラム、データ、ファイルの作成、保管等を行うこととする。
４　役員の選任及び解任の決議、事業計画、定款変更等については認可制とする。
５　政府による過半数の株式保有、主務大臣による監督・検査等に関する規定を整備する。
三　施行期日
　　この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成二十年十月一日から施行する。
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議案等のファイル
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