議案情報

平成18年6月15日現在 

第164回国会（常会）

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 164回 提出番号 61

 

提出日 平成18年3月7日
衆議院から受領／提出日 平成18年5月18日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年6月5日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成18年6月8日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年6月9日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年5月9日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成18年5月17日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年5月18日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成18年6月15日
法律番号 75

 

議案要旨
（経済産業委員会）
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（閣法第六一号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、近年、中小企業組合について、事業の大規模化、多様化が進むとともに運営規律が十分に働かなくなっている状況が見られることにかんがみ、その規律の強化を図るとともに、中小企業組合の行う共済事業について、事業規模に応じた健全な運営を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、中小企業組合全般の運営規律の強化
　１　役員の任期の見直しを図るとともに、理事による利益相反取引を制限する等の措置を講じる。
　２　一定規模以上の中小企業組合については、監事に業務監査権限を付与することを義務化するとともに、　員外監事制度の導入、余裕金の運用方法の制限等の措置を講じる。
二、共済事業を実施する中小企業組合の健全性の確保
　１　共済事業と他の事業との区分経理を義務付けるとともに、責任準備金等の積立て、余裕金の運用方法　の制限、業務・財務に関する情報開示の義務付け等の措置を講じる。
　２　一定規模以上の共済事業を行う中小企業組合については、共済事業以外の事業との兼業を原則として　禁止するとともに、健全性に関する基準の設定等の措置を講じる。
三、施行期日
　　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
四、検討
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、施行状況について検討を加え、その結果に基　づいて必要な措置を講じる。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。