議案情報

平成18年6月14日現在 

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 164回 提出番号 59

 

提出日 平成18年3月7日
衆議院から受領／提出日 平成18年5月18日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年5月31日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成18年6月6日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年6月7日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年5月9日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成18年5月16日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年5月18日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成18年6月14日
法律番号 63

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（閣法第五九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、地方議会議員の退職年金等の年額等の見直し
　１　退職年金及び退職一時金の給付水準をこれまでの八分の七に引き下げるとともに、在職加算年数の上限を三十年とする。
　２　高額所得者に係る退職年金の一部支給停止について、支給停止の基準となる所得金額を五百万円に引き下げるとともに、支給停止の方法を基準を超える額の二分の一に相当する額の停止とする。
二、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政単位の一元化
　　市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算を一本化し、両共済会の間で財政調整を行うとともに、移換金制度を廃止する。
三、施行期日等
　１　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、二は、平成十八年十月一日から施行する。
　２　施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に対する退職年金等の年額の算定等に関する経過措置を定める。
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議案等のファイル
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