

平成18年6月21日現在
第164回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
| 件名 | 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案(内閣提出) | ||
| 提出回次 | 164回 | 提出番号 | 46 | 
| 提出日 | 平成18年2月24日 | 
|---|---|
| 衆議院から受領/提出日 | 平成18年5月18日 | 
| 衆議院へ送付/提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 | 
| 継続区分 | 
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成18年5月19日 | 
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 | 
| 議決日 | 平成18年6月13日 | 
| 議決・継続結果 | 可決 | 
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成18年6月14日 | 
| 議決 | 可決 | 
| 採決態様 | 多数 | 
| 採決方法 | 押しボタン(砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案の投票結果はこちら) | 
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成18年3月17日 | 
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 | 
| 議決日 | 平成18年5月17日 | 
| 議決・継続結果 | 可決 | 
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成18年5月18日 | 
| 議決 | 可決 | 
| 採決態様 | 多数 | 
| 採決方法 | 起立 | 
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 平成18年6月21日 | 
| 法律番号 | 89 | 
| 議案要旨 | 
|---|
| (農林水産委員会) 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案」(閣法第四五号)に基づく品目横断的経営安定対策の導入に対応するとともに、国内産の砂糖及びでん粉の安定供給を図るため、砂糖の価格調整制度における政策支援の手法の見直し、でん粉の価格調整に関する制度の創設等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、砂糖の価格調整に関する法律の一部改正 1 最低生産者価格の廃止と交付金の交付 砂糖について、政府が定める最低生産者価格を廃止して、その原料作物(てん菜及びさとうきび)の生産者及び国内産糖製造事業者に対し、それぞれ交付金を交付する仕組みに転換することとする。 2 でん粉の価格調整に関する制度の創設 国内産いもでん粉については、コーンスターチ用とうもろこしなどを輸入する際に国内産でん粉の購入を条件にその関税を無税とする「抱合せ措置」を講じているが、国際的な議論の方向性に即してより透明性の高い制度に移行する観点から、この措置に代えて、輸入でん粉等から調整金を徴収し、これを財源にでん粉原料用いも(ばれいしょ及びかんしょ)の生産者及び国内産いもでん粉製造事業者に対してそれぞれ交付金を交付する制度を新たに創設することとする。また、これに伴い、「砂糖の価格調整に関する法律」の題名を「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に改めることとする。 二、独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正 輸入でん粉等からの調整金の徴収業務等は、独立行政法人農畜産業振興機構に行わせることとする。 三、甘味資源特別措置法及び農産物価格安定法の廃止 甘味資源作物の生産振興や製造事業者に対する直接的な規制(製造施設承認、買入価格指示等)を定めている「甘味資源特別措置法」及び政府が国内産いもでん粉を公定価格で買い入れることを定めている「農産物価格安定法」については、廃止することとする。 四、施行期日 この法律は、平成十九年四月一日から施行することとする。 | 
| 議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 | 
| 議案等のファイル | |
|---|---|
| 提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 | |
