議案情報

平成18年3月31日現在 

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 164回 提出番号 21

 

提出日 平成18年2月7日
衆議院から受領／提出日 平成18年3月2日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月10日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成18年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年3月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年2月17日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成18年3月2日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年3月2日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成18年3月31日
法律番号 7

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、個人住民税の改正
　１　所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行うため、個人住民税の税率を見直し、道府県民税所得割の税率を四％、市町村民税所得割の税率を六％とする。
　２　定率減税については廃止する。
　３　１、２の改正は、平成十九年度分の個人住民税から適用する。
二、土地税制の改正
　１　不動産取得税
　　　土地及び住宅に係る税率を本則四％から三％に引き下げる措置を平成二十一年三月三十一日まで延長する。
　２　固定資産税及び都市計画税
　　イ　商業地等に係る条例減額制度を延長する。
　　ロ　負担水準が低い土地についての負担調整措置を見直し、負担水準の均衡化を一層促進する措置を講じる。
三、地方たばこ税の改正
　　道府県たばこ税について千本あたり百五円、市町村たばこ税について千本あたり三百二十一円、税率をそれぞれ引き上げる。
四、所得譲与税の改正（所得譲与税法の一部改正）
　１　平成十八年度の所得譲与税は、総額を三兆九十四億円とし、都道府県に対して二兆千七百九十四億円を、市町村に対して八千三百億円をそれぞれ譲与するほか、譲与基準を見直す。
　２　平成十八年度をもって所得譲与税法を廃止する。
五、施行期日
　　この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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