防衛庁設置法等の一部を改正する法律案：参議院

平成18年5月31日現在

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名	防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	164回	提出番号	20

提出日	平成18年2月7日
衆議院から受領／提出日	平成18年4月25日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成18年5月17日
付託委員会等	外交防衛委員会
議決日	平成18年5月23日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成18年5月24日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成18年4月13日
付託委員会等	安全保障委員会
議決日	平成18年4月21日
議決・継続結果	可決

衆議院本会議経過
議決日	平成18年4月25日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成18年5月31日
法律番号	45

議案要旨
（外交防衛委員会）　　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであり、その内容は次のとおりである。一、自衛官の定数は、陸上自衛官十五万五千六百九十六人（四百二十六人の減員）、海上自衛官四万五千八百十二人（六人の増員）、航空自衛官四万七千三百四十二人（十人の増員）、統合幕僚監部に所属する自衛官四百八十六人（十人の増員）及び情報本部に所属する自衛官千八百八十六人（四十人の増員）を加えた総計二十五万千二百二十二人（三百六十人の減員）とする。二、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、本庁内部部局等の所掌事務を改める。三、装備品のライフサイクルを見据えたコスト管理を図るため、契約機能、原価計算機能を統合、再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設するとともに、その所掌事務を定める等所要の改正を行う。四、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に取り組むための体制を強化するため、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、その所掌事務を定める等所要の改正を行う。五、地方公共団体等との協力関係を推進するため、地方連絡部の所掌事務に地方における渉外及び広報を加えるとともに、その名称を地方協力本部に改める。六、即応予備自衛官の員数を八千三百六十八人（十人の減員）とする。七、市町村の廃置分合に伴い、第七航空団司令部及び第八航空団司令部の所在地を改める等所要の改正を行う。八、本庁内部部局の改編に伴い、防衛参事官等俸給表を適用している職員の給与制度を見直し、職員の円滑な異動及び勤務の実態に応じた処遇を確保するため、これらの職員に一般職の俸給表を適用することとする等所要の改正を行う。九、本法律は、公布の日から四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、七は、公布の日から、一、四及び六については、平成十九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
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議案要旨

（外交防衛委員会）
　　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであり、その内容は次のとおりである。
一、自衛官の定数は、陸上自衛官十五万五千六百九十六人（四百二十六人の減員）、海上自衛官四万五千八百十二人（六人の増員）、航空自衛官四万七千三百四十二人（十人の増員）、統合幕僚監部に所属する自衛官四百八十六人（十人の増員）及び情報本部に所属する自衛官千八百八十六人（四十人の増員）を加えた総計二十五万千二百二十二人（三百六十人の減員）とする。
二、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、本庁内部部局等の所掌事務を改める。
三、装備品のライフサイクルを見据えたコスト管理を図るため、契約機能、原価計算機能を統合、再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設するとともに、その所掌事務を定める等所要の改正を行う。
四、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に取り組むための体制を強化するため、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、その所掌事務を定める等所要の改正を行う。
五、地方公共団体等との協力関係を推進するため、地方連絡部の所掌事務に地方における渉外及び広報を加えるとともに、その名称を地方協力本部に改める。
六、即応予備自衛官の員数を八千三百六十八人（十人の減員）とする。
七、市町村の廃置分合に伴い、第七航空団司令部及び第八航空団司令部の所在地を改める等所要の改正を行う。
八、本庁内部部局の改編に伴い、防衛参事官等俸給表を適用している職員の給与制度を見直し、職員の円滑な異動及び勤務の実態に応じた処遇を確保するため、これらの職員に一般職の俸給表を適用することとする等所要の改正を行う。
九、本法律は、公布の日から四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、七は、公布の日から、一、四及び六については、平成十九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

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議案等のファイル
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