議案情報

平成18年4月3日現在 

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 164回 提出番号 19

 

提出日 平成18年2月3日
衆議院から受領／提出日 平成18年3月17日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月24日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成18年3月28日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年3月29日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年2月24日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成18年3月16日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年3月17日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成18年3月31日
法律番号 26

 

議案要旨
（農林水産委員会）
　　　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農業･生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合及び統合後の法人を含む十法人の役職員の身分を非公務員化する等のために、関係法律について所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法の一部改正
　１　農業･生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校を統合し、新たに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構とするとともに、この統合に伴う目的・業務規定等の改正を行う。
　２　民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究に係る業務について、民間研究を加速化するために民間等の行う研究に対する出資･貸付け業務を廃止し、これを委託方式に変更する。
二、独立行政法人水産総合研究センター法の一部改正
　１　水産総合研究センターとさけ・ます資源管理センターを統合し、新たに水産総合研究センターとするとともに、この統合に伴う目的・業務規定の改正を行う。
　２　さけ・ます資源管理センターが行っているさけ類及びます類のふ化及び放流の業務について、個体群の維持のためのものに限り、新たな水産総合研究センターに移管することとする。
三、独立行政法人種苗管理センター法の一部改正
　　種苗管理センターが行っている茶樹の増殖に必要な種苗の生産及び配布の業務を廃止する。
四、役職員の身分の非公務員化等
　　統合後の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、統合後の水産総合研究センター、種苗管理センター、家畜改良センター、林木育種センター、水産大学校、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター及び森林総合研究所の役職員の身分を非公務員化するとともに、役職員に秘密保持義務を課すこととするほか、刑法その他の罰則については、法令上公務に従事する職員とみなすこととする等所要の規定の整備を行う。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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