議案情報

平成18年4月3日現在 

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 164回 提出番号 16

 

提出日 平成18年2月3日
衆議院から受領／提出日 平成18年3月16日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月22日
付託委員会等 文教科学委員会
議決日 平成18年3月28日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年3月29日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年2月28日
付託委員会等 文部科学委員会
議決日 平成18年3月15日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年3月16日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成18年3月31日
法律番号 18

 

議案要旨
（文教科学委員会）国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、義務教育費国庫負担金の国庫負担率引下げ等
　　公立義務教育諸学校の教職員の給与等に係る国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立養護学校整備特別措置法を廃止し、公立養護学校の小学部及び中学部の教職員の給与等に係る国庫負担制度を義務教育費国庫負担法に統合すること。
二、市町村費負担教職員任用事業の全国化
　　構造改革特別区域において実施されている市町村費負担教職員任用事業を全国化するため、市町村立学校職員給与負担法における県費負担教職員の対象を義務教育諸学校標準法等に基づき都道府県が定める教職員定数により配置される職員とすること。
三、公立義務教育諸学校等の施設の整備に関する交付金制度の創設等
　　文部科学大臣は、公立義務教育諸学校等の施設整備基本方針及び同基本方針に基づく改築等事業について定めた施設整備基本計画を作成し、地方公共団体は、同基本計画に即した施設整備計画を作成するとともに、国は、施設整備計画に対し、予算の範囲内で交付金を交付することができる制度を創設すること。
　　また、義務教育諸学校施設費国庫負担法に、公立養護学校整備特別措置法による公立養護学校の小学部及び中学部の新増築に係る国庫負担制度を統合するとともに、法律名を「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に改めること。
四、交付金制度の創設等に伴う措置
　　交付金制度の創設及び国庫補助負担金改革による税源移譲に伴い、産業教育振興法等の補助対象に関する規定の一部を削除するとともに、交付金化後も従前の補助率を下回らないこととする規定を設けること。また、定時制・通信制高等学校施設整備に係る補助金の税源移譲に伴い、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法を廃止すること。
五、施行期日
　　この法律は、平成十八年四月一日から施行すること。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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