議案情報

平成18年4月3日現在 

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 164回 提出番号 7

 

提出日 平成18年1月31日
衆議院から受領／提出日 平成18年3月17日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月27日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成18年3月30日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年3月31日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年2月22日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成18年3月17日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年3月17日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成18年3月31日
法律番号 27

 

議案要旨
（経済産業委員会）
　　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）の業務の効率性や機動性を高めるため、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人としようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、非公務員型独立行政法人への移行
　　情報・研修館を非公務員型独立行政法人とするため、特定独立行政法人としていた規定を削除する。
二、秘密保持義務
　　情報・研修館の役員及び職員等に対して、その職務上の秘密に対する保持義務を課す。
三、役員及び職員の地位
　　刑法その他の罰則の適用については、情報・研修館の役員及び職員を法令上公務に従事する職員とみなす。
四、罰則
　　二の秘密保持義務に違反して秘密を漏らした者等に対する罰則を設ける。
五、施行期日
　　この法律は、一部を除き平成十八年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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