議案情報

平成17年10月28日現在 

第163回国会(特別会)

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 郵便事業株式会社法案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 163回 提出番号 3

 

提出日 平成17年9月26日
衆議院から受領/提出日 平成17年10月11日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成17年10月12日
付託委員会等 郵政民営化に関する特別委員会
議決日 平成17年10月14日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成17年10月14日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 記名(郵便事業株式会社法案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成17年10月6日
付託委員会等 郵政民営化に関する特別委員会
議決日 平成17年10月11日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成17年10月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 記名

 

その他
公布年月日 平成17年10月21日
法律番号 99

 

議案要旨
(郵政民営化に関する特別委員会)
   郵便事業株式会社法案(閣法第三号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、郵政民営化を実施するため、郵便事業株式会社を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、会社の目的
  郵便事業株式会社(以下「会社」という。)は、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする。
二、業務等
 1 会社は、その目的を達成するため、郵便法の規定により行う郵便の業務及び国の委託を受けて行う印 紙の売りさばき並びにこれらの業務に附帯する業務を営む。
 2 会社は、1の業務のほか、その目的を達成するため、お年玉付郵便葉書等及び寄附金付郵便葉書等の 発行並びにこれらの業務に附帯する業務を営むことができる。
 3 会社は、1及び2の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、総務大臣の認可を受け て、1及び2の業務以外の業務を営むことができる。
三、社会貢献業務計画
  会社は、総務省令で定めるところにより、三事業年度ごとに、三事業年度を一期とする社会貢献業務の実施に関する計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
四、監督
 1 会社は、新株等を引き受ける者の募集、事業計画、重要な財産の譲渡等、定款の変更の決議等につい ては、総務大臣の認可を受けなければならない。
 2 総務大臣は、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をし、報告を求め、及び検査することができ る。
五、施行期日
  本法律は、一部の規定を除き、郵政民営化法の施行の日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。