議案情報

平成17年3月30日現在 

第162回国会(常会)

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議案審議情報

件名 半島振興法の一部を改正する法律案
種別 法律案(衆法)
提出回次 162回 提出番号 10

 

提出日 平成17年3月18日
衆議院から受領/提出日 平成17年3月18日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
提出者 国土交通委員長
提出者区分 委員会発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成17年3月18日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成17年3月22日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成17年3月23日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン(半島振興法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日  
付託委員会等  
議決日  
議決・継続結果  

 

衆議院本会議経過
議決日 平成17年3月18日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成17年3月30日
法律番号 7

 

議案要旨
(国土交通委員会)
   半島振興法の一部を改正する法律案(衆第一〇号)(衆議院提出)要旨
 本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこの地域の振興を図るため半島振興法の有効期限を延長するとともに、半島振興計画の内容の拡充等必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、法律の有効期限を十年延長し、平成二十七年三月三十一日までとする。
二、法律の目的規定に、半島地域の自立的発展を追加する。
三、半島振興計画に定める事項に次の事項を追加する。
 1 国内及び国外の地域との交流の促進
 2 水害、風害、地震災害(津波等により生ずる被害を含む。)その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備
四、国及び地方公共団体は、①高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実、②半島振興対策実施地域の特性に即した農林水産業の振興、③観光その他の地域間交流の促進について適切な配慮をするものとする。
五、半島振興対策実施地域において旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備の新設又は増設に係る事業税等地方税の不均一課税をした場合においては、その減収額について地方交付税により補てんするものとする。
六、この法律は、一部を除き、平成十七年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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