議案情報

平成17年6月17日現在 

第162回国会(常会)

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議案審議情報

件名 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 162回 提出番号 74

 

提出日 平成17年3月11日
衆議院から受領/提出日  
衆議院へ送付/提出日 平成17年4月8日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成17年4月4日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成17年4月7日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成17年4月8日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成17年4月26日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成17年6月8日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成17年6月10日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成17年6月17日
法律番号 57

 

議案要旨
(内閣委員会)
   構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第七四号)(先議)要旨
 本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、監獄法等の特例 
 1 行刑施設における施設の警備その他の収容及び処遇に関する事務の一部を一定の要件を満たす民間事  業者に委託することを認める。
 2 行刑施設内に設けられた診療所等の管理を公的医療機関に委託し、地域住民に対する医療を提供する  ために当該診療設備等を利用することを認める。
二、私立学校法の特例
  地方公共団体と学校法人との連携及び協力に基づき教育を実施する公私協力学校の設置に当たり、当該 地方公共団体が、公私協力学校に必要な施設設備について支援を行うこと等を前提に、所轄庁は、当該学 校法人の設立に係る寄附行為の認可に際し、資産要件の審査を行わないものとする。
三、施行期日
  この法律は、平成十七年十月一日から施行する。
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議案等のファイル
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