平成17年6月10日現在
第162回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 162回 | 提出番号 | 42 |
| 提出日 | 平成17年2月18日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 平成17年4月26日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成17年4月27日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 平成17年6月2日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成17年6月3日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成17年4月5日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 平成17年4月21日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成17年4月26日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 平成17年6月10日 |
| 法律番号 | 53 |
| 議案要旨 |
|---|
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（農林水産委員会）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第四二号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るため、効率的かつ安定的な農業経営を目指す農業の担い手の育成と、それに対する農地の利用集積の必要性が求められていることにかんがみ、農地の利用集積の特に遅れている水田農業を中心に、集落営農の組織化、法人化を促進することとするほか、増加する耕作放棄地の抑制、再活用を図るため、リース特区の全国展開、総合的な耕作放棄地対策に必要な措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、集落での話し合いを通じ集落営農の参加者の役割分担、農地の利用集積目標の明確化等が図られるよう、 集落における総合的な農地利用の準則として策定される農用地利用規程の規定事項の変更、追加等の措置 を講じることとする。 二、都道府県、市町村がそれぞれ耕作放棄地の解消・防止に関する基本的な方針、総合的な構想を策定すべ きこととするとともに、都道府県知事の裁定による耕作放棄地における特定利用権の設定、市町村長によ る所有者への措置命令等の措置を講じることとする。 三、構造改革特区の全国展開として、耕作放棄地が相当程度存在する区域において、市町村等が農業生産法 人以外の法人に農用地を貸し付ける事業を創設することとする。 四、地域全体の合意に基づく計画的な土地利用を進めるため、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農 業振興地域整備計画の策定・変更に際し、市町村の住民による意見提出の機会を与える手続を加えること とする。 |
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| 議案等のファイル | |
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