平成17年3月31日現在
第162回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 162回 | 提出番号 | 21 |
| 提出日 | 平成17年2月8日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 平成17年3月2日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成17年3月11日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 平成17年3月29日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成17年3月30日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成17年2月15日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 平成17年3月2日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成17年3月2日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 平成17年3月31日 |
| 法律番号 | 12 |
| 議案要旨 |
|---|
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（総務委員会）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、平成十七年度分の地方交付税の総額の特例 平成十七年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額、交付税特別会計借入金及び同特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払額を控除した額十六兆八千九百七十九億円とする。 二、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例等 平成十九年度から平成三十三年度までの間における、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正する。 三、基準財政需要額の算定方法の改正 平成十七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、算定の簡素化を図る観点から、経費の種類の統合及び補正係数の見直しを行う。 四、地方財政法の一部改正 公営競技を施行する地方公共団体の公営企業金融公庫に対する納付金の納付期間を五年間延長する。 五、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正 義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の平成十七年度における暫定的な減額に伴う財源措置として税源移譲予定特例交付金を拡充するとともに、税源移譲予定特例交付金に係る基準財政収入額の算定について、百分の七十五の基準率を改め、税源移譲予定特例交付金の額により算定する。 六、地方公務員等共済組合法の一部改正 地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を、平成十七年度においても適用する。 七、施行期日 この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。 |
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| 議案等のファイル | |
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