議案情報

平成17年3月31日現在 

第162回国会(常会)

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議案審議情報

件名 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 162回 提出番号 19

 

提出日 平成17年2月8日
衆議院から受領/提出日 平成17年3月18日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成17年3月18日
付託委員会等 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
議決日 平成17年3月25日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成17年3月30日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン(沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成17年3月14日
付託委員会等 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
議決日 平成17年3月17日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成17年3月18日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成17年3月31日
法律番号 14

 

議案要旨
(沖縄及び北方問題に関する特別委員会)
   沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第一九号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、国が交付する交付金の額の算定に関する特例を定めるとともに、沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てるための交付金制度を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、交付金を交付する場合の額の算定に関する特例
  沖縄振興特別措置法別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、同法の規定の適用による補助率の嵩上げ措置を参酌して、交付金の額を算定する。
二、沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てる交付金制度の創設
  沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てるため、交付金制度を創設する。
三、施行期日
  この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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