児童福祉法の一部を改正する法律案：参議院

平成16年12月3日現在

第161回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名	児童福祉法の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	159回	提出番号	34

提出日	平成16年2月10日
衆議院から受領／提出日	平成16年11月11日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分	衆継続

参議院委員会等経過
本付託日	平成16年11月12日
付託委員会等	厚生労働委員会
議決日	平成16年11月25日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成16年11月26日
議決	可決
採決態様	全会一致
採決方法	押しボタン（児童福祉法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成16年10月12日
付託委員会等	厚生労働委員会
議決日	平成16年11月10日
議決・継続結果	修正

衆議院本会議経過
議決日	平成16年11月11日
議決	修正
採決態様	全会一致
採決方法	異議の有無

その他
公布年月日	平成16年12月3日
法律番号	153

議案要旨
（厚生労働委員会）児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会閣法第三四号）（衆議院送付）要旨本法律案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談に関する体制の充実等を図るとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、児童相談に関する体制の充実１　児童相談に関し市町村が担う役割を法律上明確化するとともに、児童相談所の役割を要保護性の高い困難な事例への対応や市町村に対する後方支援に重点化する。　２　地方公共団体は、要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための要保護児童対策地域協議会を設置できる。　　　同協議会参加者の守秘義務、支援内容を一元的に把握する機関の選定等、その運営に関し必要な規定を整備する。　３　政令で定める市は児童相談所を設置できる。　４　児童福祉司の任用資格要件の見直しを行う。　５　新任児童相談所長に対する研修を義務化する。二、児童福祉施設、里親等の在り方の見直し１　乳児院及び児童養護施設の入所児童に関する年齢要件を見直す。　２　受託中の児童に対する里親の監護、教育及び懲戒に関する権限を明確化する。　３　児童福祉施設及び児童自立生活援助事業の業務として、退所した児童に対する相談その他の援助を位置付ける。三、要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直し　１　家庭裁判所の承認を得て都道府県が行う児童福祉施設への入所措置の期間は二年を超えてはならな　　い。　２　児童の保護者に対して児童相談所が行う指導措置について、家庭裁判所が関与する仕組みを導入する。　３　児童相談所長の親権喪失請求権を十八歳以上の未成年者まで拡大する。四、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置　１　都道府県は、慢性疾患にかかっている児童等の健全な育成を図るため、当該疾患の治療方法等に関する研究に資する医療の給付を行うことができる。　２　国は、１の給付に要する費用を補助することができる。また、都道府県知事は、患者等に対してその負担能力に応じた費用の支払いを命ずることができる。五、その他　１　保育料収納事務の私人への委託を認める。　２　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書を締結するため、国外犯処罰規定を整備する。六、施行期日等この法律は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、次に掲げる事項は、それぞれに定める日から施行する。１　乳児院及び児童養護施設の入所児童に関する年齢要件の見直しに関する規定　公布の日　２　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結に必要な　　規定の整備　議定書が日本国について効力を生ずる日３　児童相談に関する体制の充実に関する規定（ただし、政令市の児童相談所の設置に関する規定を除く）、要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直しに関する規定、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置に関する規定及び保育料の収納事務の私人委託に関する規定　平成十七年四月一日４　政令市の児童相談所の設置に関する規定　平成十八年四月一日　なお、衆議院において、市町村の体制整備に関する規定等を加えるとともに、施行期日について修正が行われた。
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議案要旨

（厚生労働委員会）
児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会閣法第三四号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談に関する体制の充実等を図るとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、児童相談に関する体制の充実
１　児童相談に関し市町村が担う役割を法律上明確化するとともに、児童相談所の役割を要保護性の高い困難な事例への対応や市町村に対する後方支援に重点化する。
　２　地方公共団体は、要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための要保護児童対策地域協議会を設置できる。
　　　同協議会参加者の守秘義務、支援内容を一元的に把握する機関の選定等、その運営に関し必要な規定を整備する。
　３　政令で定める市は児童相談所を設置できる。
　４　児童福祉司の任用資格要件の見直しを行う。
　５　新任児童相談所長に対する研修を義務化する。
二、児童福祉施設、里親等の在り方の見直し
１　乳児院及び児童養護施設の入所児童に関する年齢要件を見直す。
　２　受託中の児童に対する里親の監護、教育及び懲戒に関する権限を明確化する。
　３　児童福祉施設及び児童自立生活援助事業の業務として、退所した児童に対する相談その他の援助を位置付ける。
三、要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直し
　１　家庭裁判所の承認を得て都道府県が行う児童福祉施設への入所措置の期間は二年を超えてはならな　　い。
　２　児童の保護者に対して児童相談所が行う指導措置について、家庭裁判所が関与する仕組みを導入する。
　３　児童相談所長の親権喪失請求権を十八歳以上の未成年者まで拡大する。
四、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置
　１　都道府県は、慢性疾患にかかっている児童等の健全な育成を図るため、当該疾患の治療方法等に関する研究に資する医療の給付を行うことができる。
　２　国は、１の給付に要する費用を補助することができる。また、都道府県知事は、患者等に対してその負担能力に応じた費用の支払いを命ずることができる。
五、その他
　１　保育料収納事務の私人への委託を認める。
　２　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書を締結するため、国外犯処罰規定を整備する。
六、施行期日等
この法律は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、次に掲げる事項は、それぞれに定める日から施行する。
１　乳児院及び児童養護施設の入所児童に関する年齢要件の見直しに関する規定　公布の日
　２　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結に必要な　　規定の整備　議定書が日本国について効力を生ずる日
３　児童相談に関する体制の充実に関する規定（ただし、政令市の児童相談所の設置に関する規定を除く）、要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直しに関する規定、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置に関する規定及び保育料の収納事務の私人委託に関する規定　平成十七年四月一日
４　政令市の児童相談所の設置に関する規定　平成十八年四月一日
　なお、衆議院において、市町村の体制整備に関する規定等を加えるとともに、施行期日について修正が行われた。

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議案等のファイル
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