議案情報

平成16年5月26日現在 

第159回国会（常会）

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議案審議情報

件名 警備業法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 159回 提出番号 106

 

提出日 平成16年3月9日
衆議院から受領／提出日 平成16年5月11日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成16年5月12日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成16年5月18日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成16年5月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（警備業法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成16年4月5日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成16年5月7日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成16年5月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成16年5月26日
法律番号 50

 

議案要旨
（内閣委員会）
　　　警備業法の一部を改正する法律案（閣法第一〇六号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、警備業者の専門的な指導教育体制の整備
　１　警備業者は、営業所ごとに、当該営業所において取り扱う警備業務の区分に応じ、警備員指導教育責　　任者資格者証の交付を受けている者から警備員指導教育責任者を選任しなければならないこととする。
　２　都道府県公安委員会による、警備員指導教育責任者に選任されている者に対する定期的な講習の制度　　を導入する。
二、警備員等の検定の普及による警備員の知識及び能力の向上
　１　警備業者は、社会の安全上重要な一定の種別の警備業務については、一定の基準に従いその種別ごと　　に警備員等の検定の合格証明書の交付を受けている警備員を配置して警備業務を実施しなければならな　　いこととする。
　２　警備員等の検定に係る規定を見直し、都道府県公安委員会は、警備業務の種別に応じ、警備員等の検　　定を行うものとするほか、登録講習機関における講習会の課程を修了した者について、当該講習に係る　　検定の学科試験又は実技試験を免除することができることとする。
三、警備業務の依頼者の保護
　１　警備業者は、警備業務の依頼者と契約を締結しようとするときは、契約締結時までに一定の事項につ　　いて記載した書面を当該依頼者に交付しなければならないこととする。
　２　警備業者は、警備業務の依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないこととする。
四、その他
　　罰則規定を整備する。
五、施行期日
　　本法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。　
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議案等のファイル
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