平成15年5月16日現在
第156回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 独立行政法人環境再生保全機構法案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 156回 | 提出番号 | 49 |
提出日 | 平成15年2月14日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成15年4月22日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成15年4月23日 |
付託委員会等 | 環境委員会 |
議決日 | 平成15年5月8日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成15年5月9日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(独立行政法人環境再生保全機構法案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成15年3月20日 |
付託委員会等 | 環境委員会 |
議決日 | 平成15年4月18日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成15年4月22日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成15年5月16日 |
法律番号 | 43 |
議案要旨 |
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(環境委員会)
独立行政法人環境再生保全機構法案(閣法第四九号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を解散して独立行政法人環境再生保全機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、本独立行政法人は、名称を「独立行政法人環境再生保全機構」とすることとし、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、最終処分場の維持管理積立金の管理等の業務を行うこととし、これらの業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 二、本独立行政法人の資本金、役員及び職員、公害健康被害予防基金、地球環境基金等の設置及び運用、本独立行政法人に係る主務大臣等、法人の財務及び運営に関する事項を定める。 三、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の解散、本独立行政法人の設立に当たっての経過措置、本独立行政法人が行う業務の特例等につき所要の規定を置く。 四、本独立行政法人は、平成十六年四月一日に設立する。 |
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議案等のファイル | |
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