議案情報

平成14年12月18日現在 

第155回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 155回 提出番号 52

 

提出日 平成14年10月21日
衆議院から受領／提出日 平成14年11月19日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月20日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成14年12月10日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年12月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月7日
付託委員会等 特殊法人等改革に関する特別委員会
議決日 平成14年11月18日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年11月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成14年12月18日
法律番号 187

 

議案要旨
（国土交通委員会）
　　　日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案(閣法第五二号)（衆議院送付）要旨
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、特殊法人日本勤労者住宅協会について、これを民間法人化するための措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　総務省設置法に基づく特殊法人に関する同省の審査等の権限は、日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）には、適用しない。
二　協会の役員及び評議員会の定数、役員及び評議員の任期等について、協会の定款により定めるものとする。
三　協会の資金計画に係る国土交通大臣の認可を廃止する。
四　所要の罰則規定を設ける。
五　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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