議案情報

平成14年7月24日現在 

第154回国会（常会）

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議案審議情報

件名 アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
種別 条約
提出回次 154回 提出番号 5

 

提出日 平成14年2月28日
衆議院から受領／提出日 平成14年7月18日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年7月18日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成14年7月23日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年7月24日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年7月11日
付託委員会等 外務委員会
議決日 平成14年7月17日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年7月18日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
　　　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議
　　　定書の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）要旨
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書（以下「第二追加議定書」という。）は、アジア＝太平洋郵便連合（以下「連合」という。）の組織及び運営の合理化のための組織改革を目的として、二○○○年（平成十二年）九月にテヘランで開催された第八回大会議において採択されたものであり、アジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書（以下「追加議定書」という。）は、同大会議において、第二追加議定書の採択に併せ採択されたものである。
一、第二追加議定書
　　この第二追加議定書は、アジア＝太平洋郵便連合憲章を改正するもので、前文、本文二十箇条及び末文　から成り、主な改正点は次のとおりである。
　１　中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに事務局を設ける。
　２　事務局は、管理部門及び研修部門で構成する。
二、追加議定書
　　この追加議定書は、第二追加議定書の内容を反映して、アジア＝太平洋郵便連合一般規則を改正するも　ので、前文、本文二十箇条及び末文から成り、主な改正点は次のとおりである。
　１　中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターの廃止並びに事務局の新設に伴い、所要の規定の整　　備を行う。
　２　事務局の組織、職員、任務及び事務局長の任務等について定める。
　３　管理部門の支出は、年間八万合衆国ドルを超過してはならない。
　なお、これらの追加議定書は、二○○二年（平成十四年）七月一日に発効し、無期限に効力を有する。
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