平成14年5月22日現在
第154回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件 | ||
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種別 | 条約 | ||
提出回次 | 154回 | 提出番号 | 2 |
提出日 | 平成14年2月22日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成14年4月23日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成14年5月16日 |
付託委員会等 | 外交防衛委員会 |
議決日 | 平成14年5月21日 |
議決・継続結果 | 承認 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成14年5月22日 |
議決 | 承認 |
採決態様 | 全会一致 |
採決方法 | 押しボタン(国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成14年4月11日 |
付託委員会等 | 外務委員会 |
議決日 | 平成14年4月19日 |
議決・継続結果 | 承認 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成14年4月23日 |
議決 | 承認 |
採決態様 | 全会一致 |
採決方法 | 異議の有無 |
議案要旨 |
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(外交防衛委員会)
国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの 件(閣条第二号)(衆議院送付)要旨 国際電気通信衛星機構(インテルサット)(以下「機構」という。)は、通信衛星を利用する国際電気通信網により、世界のすべての地域に対して通信手段を提供することを目的として、一九七三年(昭和四十八年)に「国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定」により設立された国際機関である。 近年、国際衛星通信の分野は、各国における通信自由化の流れや通信技術の急速な進歩を受けて、民間企業の参入、海底光ケーブル等サービスの多様化により競争が激化し、その情勢が急速に変化している。 このような情勢の変化に対応するため、二〇〇〇年(平成十二年)十一月に開催された第二十五回締約国総会において、機構がその宇宙システムを移転する会社を監督し、会社によるライフライン接続サービスの提供等の中核的な原則の履行を確保するために機構の目的、構成等を変更することを内容とする協定改正案が採択された。改正の主な内容は次のとおりである。 一、機構は、会社が中核的な原則、すなわち、全世界的な接続及び全世界的な範囲を維持し、ライフライン接続の対象となる顧客に業務を提供し、会社のシステムヘの無差別のアクセスを提供するという原則を履行することを確保することを主たる目的とする。 二、機構は、会社が中核的な原則を履行することを監督するため、会社と公的業務契約を締結する。 三、改正後は、会社が国際公衆電気通信業務を提供することとなるため、宇宙部分の企画、運用及び維持、運用協定(各締約国が指定する電気通信事業体等の間で締結される文書であって機構の運営、財政及び技術上の細目について定めるもの)等に係る現行協定の規定は削除される。 なお、この改正は、現行協定の規定により、(1)この改正案の採択の日に締約国であった国の三分の二(九十六箇国の締結。ただし、この三分の二の締約国又はその指定した署名当事者がその日に出資率の全体の三分の二以上を有していたことを条件とする。)、又は(2)この改正案の採択の日に締約国であった国の八十五パーセント以上(百二十三箇国以上の締結)の国から改正の承認、受諾又は批准の通告を寄託政府が受領した後九十日ですべての締約国について効力を生ずる。 |
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