議案情報

平成14年7月26日現在 

第154回国会（常会）

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議案審議情報

件名 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（衆法）
提出回次 154回 提出番号 16

 

提出日 平成14年4月26日
衆議院から受領／提出日 平成14年6月6日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
発議者 保利耕輔君 外6名
提出者区分 議員発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年6月11日
付託委員会等 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
議決日 平成14年7月17日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年7月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年5月16日
付託委員会等 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
議決日 平成14年6月6日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年6月6日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成14年7月26日
法律番号 91

 

議案要旨
（政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆
第一六号）（衆議院提出）要旨
本法律案は、政治に対する国民の信頼を回復するため、衆議院議員又は参議院議員のいわゆる私設秘書によるあっせん行為による利得等を処罰しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、議員秘書あっせん利得罪の主体の拡大
議員秘書あっせん利得罪の主体に、衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は参議院議員の政治活動を補佐するもの（いわゆる私設秘書）を加える。
二、その他
１　いわゆる私設秘書によるあっせん利得罪についても、国外犯処罰規定を設ける。
２　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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