議案情報

平成14年6月19日現在 

第154回国会（常会）

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議案審議情報

件名 漁業災害補償法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 154回 提出番号 42

 

提出日 平成14年3月1日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成14年4月22日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年4月8日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成14年4月18日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年4月22日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（漁業災害補償法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年5月30日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成14年6月11日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年6月11日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成14年6月19日
法律番号 74

 

議案要旨
（農林水産委員会）
　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）（先議）要旨
　漁業災害補償制度は、近年の我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、輸入水産物の増大に伴う魚価の低迷、漁獲不振による共済事故の多発や掛金の上昇による加入の伸び悩み等の課題を抱えている。
　本法律案は、このような事情にかんがみ、中小漁業者の共済需要の多様化に対応し、その経営の一層の安定に資するよう、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保するために必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種　加入要件を緩和し、漁船のトン数別加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁　業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担する掛金を抑える特約を導入することとする。
二、漁業共済への幅広い加入と共済事業の安定を図る観点から、養殖共済及び特定養殖共済に附属していた　養殖施設に係る共済を漁具共済に統合して新たに「漁業施設共済」を創設し、養殖施設のみの加入を可能　とすることとする。
三、漁業生産の減少等により事業規模が縮小し、共済事業の安定的な継続が困難な漁業共済組合が出現して　いる現状にかんがみ、漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併の制度を創設することとする。
四、漁業共済組合が自主的に行う地域共済事業の普及を図るため、漁業共済組合連合会による「地域再共済　事業」を創設することとする。
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議案等のファイル
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