議案情報

平成14年6月19日現在 

第154回国会（常会）

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 水産業協同組合法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 154回 提出番号 41

 

提出日 平成14年3月1日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成14年4月22日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年4月8日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成14年4月18日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年4月22日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（水産業協同組合法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年5月30日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成14年6月11日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年6月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成14年6月19日
法律番号 75

 

議案要旨
（農林水産委員会）
水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（先議）要旨
　漁業協同組合等については、資源状態の悪化による漁業生産量の減少等我が国水産業を取り巻く状況が厳しい中で、水産基本法の基本理念の実現に向けた積極的な役割の発揮が求められている。また、漁協系統信用事業については、近年の金融情勢が激変する中で、今後とも水産業の振興、漁村地域の経済の発展に的確な役割を果たしていくためには、組合員の信頼に十分応え得る事業・組織体制の確立が急務となっている。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、漁業協同組合の事業、業務執行体制等の整備を図るとともに、漁協系統信用事業の健全な運営を確保するために必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、水産業協同組合法の一部改正
　１ 漁業協同組合等による資源管理の取組を促進するため、「水産資源の管理」をその行う事業の第一番目に位置付けるほか、漁業協同組合等の資源管理規程の対象として、組合員が営む遊漁船業を加えることとする。
　２　業務執行体制の強化を図るため、信用事業を行う漁業協同組合等における常勤理事の設置、経営管理委員会制度の選択的導入等の措置を講ずることとする。
　３　信用事業の健全な運営を図るため、信用事業を行う漁業協同組合等の最低出資金額の引上げ、信用事業の譲渡についての認可制の導入等を行うこととする。
二、農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部改正
　　漁協系統信用事業の効率化及び健全化を図るため、農林中央金庫の会員である信用事業を行う漁業協同組合等を本法の対象に追加して、農林中央金庫が、漁協系統信用事業の再編及び強化に関する基本方針を定め、経営改善や組織統合の指導を行うこととするとともに、信用事業を行う漁業協同組合等から農林中央金庫への事業譲渡の途を開くなど漁協系統全体としてのセーフティーネットを構築することとする。
三、中小漁業融資保証法及び農林漁業信用基金法の一部改正
　　漁協系統信用事業の再編に対応して、漁業信用保証制度の改善を図るため、貯金業務を行わない漁業協同組合等からの貸付け及び農林漁業金融公庫の委託を受けて信用漁業協同組合連合会等が行う貸付けを、漁業信用基金協会の保証対象に追加することとする。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。