議案情報

平成14年6月7日現在 

第154回国会（常会）

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 154回 提出番号 38

 

提出日 平成14年3月1日
衆議院から受領／提出日 平成14年4月26日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年5月22日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成14年5月30日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年5月31日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年4月19日
付託委員会等 農林水産委員会
議決日 平成14年4月25日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年4月26日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成14年6月7日
法律番号 58

 

議案要旨
（農林水産委員会）
　　　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（閣法第三八号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、近年、野菜の輸入が増加する中で、自給率が低下するとともに、生産者の減少・高齢化等が進行している状況にかんがみ、野菜の構造改革の一環として、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者の多様なニーズに応え、効率的な野菜の供給を行うための契約取引を推進する新たな制度の創設、生産者の経営と消費者への野菜供給の安定を図るための生産者補給金制度の拡充等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は以下のとおりである。
一、野菜の契約取引を推進するため、出荷団体又は生産者が野菜の加工、販売等の事業を行う者との間で野菜の供給に係る契約を締結している場合において、天候その他の事由により供給すべき野菜に不足が生じたときに、その確保に係る出荷団体や生産者の負担を軽減するための交付金制度を創設することとする。
二、生産者補給金制度について、生産者の経営と野菜供給の安定を図る機能を充実するため、指定消費地域を廃止し、同地域以外に出荷される野菜についても、価格の著しい低落があった場合には生産者補給金を交付するものとするとともに、生産者補給金の交付対象に、出荷団体を通じて出荷を行う生産者のほか、一定規模以上の作付けを行う生産者を加えることとする。
三、農林水産大臣がたてる指定消費地域における指定野菜の需要の見通しについて、指定消費地域の廃止等に伴い全国を対象とする需要及び供給の見通しに改め、この見通しに即して野菜指定産地の適確な指定と計画的な育成を図ることとする。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。