議案情報

平成14年5月29日現在 

第154回国会（常会）

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議案審議情報

件名 更生保護事業法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 154回 提出番号 34

 

提出日 平成14年2月22日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成14年4月5日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年4月1日
付託委員会等 法務委員会
議決日 平成14年4月4日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年4月5日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（更生保護事業法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年4月12日
付託委員会等 法務委員会
議決日 平成14年5月17日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年5月21日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成14年5月29日
法律番号 46

 

議案要旨
（法務委員会）
　　　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（先議）要旨
　本法律案は、近時の犯罪情勢に的確に対応して犯罪者及び非行少年の改善更生を実現するため、更生保護施設における処遇機能を充実・強化するとともに、更生保護事業に対する規制緩和等に関する規定の整備を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、更生保護施設に委託する保護内容の充実
　１　更生保護施設への委託内容に、社会適応を促すための積極的な処遇を追加する。
　２　更生緊急保護の対象を拡大し、少年院満期退院者及び労役場出所者等を追加する。
　３　更生緊急保護の期間を現行の六か月から最長一年まで延長可能とする。
二、更生保護事業に対する規制緩和
　　更生保護施設を設置しないで営む更生保護事業について、現行の認可制を届出制に改める。
三、更生保護事業の透明性の確保
　　更生保護法人は、請求があったときは、財産目録等を閲覧に供しなければならないこととする。
四、施行期日
　　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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