平成14年5月31日現在
第154回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 154回 | 提出番号 | 24 |
提出日 | 平成14年2月15日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成14年4月2日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成14年5月15日 |
付託委員会等 | 国土交通委員会 |
議決日 | 平成14年5月23日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成14年5月24日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成14年3月27日 |
付託委員会等 | 国土交通委員会 |
議決日 | 平成14年3月29日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成14年4月2日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成14年5月31日 |
法律番号 | 57 |
議案要旨 |
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(国土交通委員会)
平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案 (閣法第二四号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、多極分散型国土形成促進法の移転基本方針に基づき、平成十四年度において東京都区部から主たる事務所を移転することを予定している日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改める措置を講じようとするものである。 なお、この法律は、各法人ごとに、それぞれ平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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