議案情報

平成14年5月16日現在 

第154回国会(常会)

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議案審議情報

件名 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 154回 提出番号 20

 

提出日 平成14年2月15日
衆議院から受領/提出日 平成14年4月11日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年4月15日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成14年4月23日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年4月24日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年3月29日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成14年4月10日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年4月11日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成14年5月7日
法律番号 35

 

議案要旨
(厚生労働委員会)
   障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第二〇号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、障害者の雇用情勢が厳しさを増す中で、企業組織の再編の活発化、技術革新等による職場環境の改善等障害者雇用を取り巻く状況が大きく変化していることにかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、障害者雇用率の算定に係る除外率制度の見直し等を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、障害者雇用率の算定方式の見直し
1 障害者雇用のための特例子会社を保有する企業が、関係する他の子会社も含めて障害者雇用を進める場合に、企業グループでの雇用率の算定を可能とすることとする。
2 障害者雇用義務の軽減措置である除外率等について、廃止に向けて段階的に縮小することとする。
二、障害者に対する総合的支援策の充実
1 雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、障害者に対して就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施することとする。
2 障害者職業センターにおいて、障害者の職場定着の支援を行う職場適応援助者事業を実施することとする。
三、精神障害者等に係る用語の意義の改正
精神障害者について本法律上の位置付けを明確にするため、定義規定を置くこととする。
四、施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、一の1については平成十四年十月一日から、一の2については平成十六年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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