平成14年5月8日現在
第154回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 154回 | 提出番号 | 13 |
提出日 | 平成14年2月12日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成14年4月5日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成14年4月17日 |
付託委員会等 | 外交防衛委員会 |
議決日 | 平成14年4月23日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成14年4月24日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成14年3月26日 |
付託委員会等 | 安全保障委員会 |
議決日 | 平成14年4月4日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成14年4月5日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成14年5月7日 |
法律番号 | 36 |
議案要旨 |
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(外交防衛委員会)
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上・海上・航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めようとするものであり、主な内容は次のとおりである。 一、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数をそれぞ れ十四人増加するとともに、統合幕僚会議の自衛官の定数を百三十五人増加させることにより、自衛官の 定数を二百九十一人削減する。 二、即応予備自衛官の員数を三人増加する。 三、本法律は、平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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