経済産業委員長大久保勉君解任決議

平成２５年１２月４日

参議院本会議

　本院は、経済産業委員長大久保勉君を委員長の職より解任する。

　　右決議する。

　　　　　理由

経済産業委員長は、国権の最高機関たる国会において、委員会運営において責任を持ち、その運営に当たっては、公正中立に職務を遂行することが求められている。また、付託された法案に関して、十分な審議を尽くした上で、迅速に採決することが求められる。

しかしながら、経済産業委員長大久保勉君は、我々自民党をはじめ各会派の法案審議の要求を踏みにじり、委員会の最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案の審議、採決を遅らせてきた。

このため、会期も残すところわずかとなり、今国会の重要法案である「独占禁止法改正案」の成立が危ぶまれる状況になってきた。

我々経済産業委員会の与党理事は、何度も粘り強く委員会開会に向けて話し合いを続けてきたが、民主党はまったく受け入れようともしなかった。

さらに、直接、委員長に会い、強く委員会の開会を求めたところである。

しかしながら、大久保勉委員長は、委員会での法案審議はまるで他人事のように考えており、自ら指導力を発揮せず、委員会開会、法案審議に向けて何ら努力もしなかった。

いうまでもなく、「独占禁止法改正案」はアベノミクスの成否を握り、日本経済を回復から拡大に向かわせる政策が盛り込まれた重要法案の一つで、国民だれもがその早期の成立を強く望んでいるものである。

その法案の審議、採決を拒否する委員長の姿勢は、国民への背信行為であり、十分解任に値するものである。

経済産業委員長大久保勉君が行った行為は、本院において、多くの先輩が努力され、積み上げてきた議会制民主主義を根底から覆すものであり、良識の府たる参議院の権威を踏みにじるものとして、断じて看過できない。

よって、経済産業委員長大久保勉君解任決議案を提出する。

（松村祥史君外二名発議）