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参議院の審議権尊重に関する決議
平成２０年１２月２４日
参議院本会議
我が国は、百年に一度と言われる世界的な経済危機に瀕し、日々に経済・雇用状況の悪化等が報道される現状にある。このような未曾有の危機に対し、参議院は、国民の生活を守るべく、雇用対策等の議員立法を可決し、立法府の一院としての意思を国民に示した。
しかるに、政府・与党は、本院の議決の重みを一顧だにせず、否決したことは、誠に遺憾であり、迅速で効果的な雇用対策を本気で実施しようとする誠意が全く見られない。
政府・与党の参議院軽視の姿勢はこの一例にとどまらない。直近の民意により参議院が新たに構成された昨年の七月以降、衆議院で多数を占める政府・与党は参議院の意思を踏みにじり、再議決を行った議案は九件の多数にのぼる。その一件たりとも両院協議会を求めることなく、直ちに再議決を行い成立を図った。
本院は、政府・与党が参議院の審議権を尊重して、二院制度を認めた憲法の精神を没却することのないよう、また直近の国政選挙により示された国民の意思を十分尊重するよう要請するものである。
右決議する。
（輿石東君外十三名発議）