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本会議決議

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内閣総理大臣福田康夫君問責決議

平成２０年６月１１日

参議院本会議

本院は、内閣総理大臣福田康夫君を問責する。

右決議する。

理由

「平成のうばすて山」とさえ呼ばれている後期高齢者医療制度がスタートして二ヶ月あまり、廃止すべきだとの声は、日本中に満ち満ちている。しかし、福田総理は、表面的な手直しだけで、廃止について拒否し続けている。参議院で可決し、衆議院に送付した後期高齢者医療制度廃止法案も、衆議院での与党の絶対多数の数の暴力により、審議さえ出来ない状況が続いている。

問責の理由は、それだけではない。もの皆上がる「値上げの春」、国民にとって四月一日からのガソリン値下げは唯一明るいニュースだった。しかし、福田総理には、国民の痛みがわからず、与党政治家・官僚の利益を優先し、原油高から国民生活を守れという声を無視する対応をした。見逃すことのできない失政と言わざるを得ない。

ガソリンの暫定税率を復活させる法案について、参議院での結論が出ないうちに、政府与党は、衆議院で、憲法第五十九条第二項の再議決の規定を濫用し、三分の二で再可決した。二院制の一翼を担い直近の民意を反映している参議院に対するこれ以上の侮辱はない。もしここで私たちが総理の問責決議案を提出しなければ、我々自身が参議院の権威をおとしめたことになってしまう。

自民党の参議院選挙の公約だった「宙に浮いた年金記録五千万件の解決」。期限の三月末までに解決されたのはこの中の一割にも満たない。その上で、「公約と誤解した国民が悪い」とばかりの言い訳に終始。このような公約違反は当然、問責決議に値する。さらに、保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」も含めて、政府の無策の中、混乱と不安が広がっている。

総理に就任して九ヶ月余りがすぎた。当初六〇％を超える高い支持率をもって迎えられたものの、現在は二〇％を割る低空飛行。「なにをしたいのかさっぱりわからない」という評価が定着し、福田総理はもはや国民に見放されている。

ここに至っては、即刻内閣総辞職するか、または解散・総選挙で国民の信を問うか、いずれかを選ぶべきであり、ここに福田内閣総理大臣の問責決議を提出する。

（輿石東君外二十名発議）