参議院の調査会

内閣府

　内閣府は、障害者基本計画の策定・推進に関する事務、内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部の庶務を担当しており、関係省庁との連携の下に障害者施策の推進を図っている。障害者の状況は、身体障害者約三百五十一万人、知的障害者約四十六万人、精神障害者約二百四万人となっている。政府は、平成五年策定の障害者対策に関する新長期計画によって、ノーマライゼーションの理念の下、障害者の社会参加を阻む物理的な障壁、制度的な障壁、文化・情報面の障壁、意識上の障壁の除去に向けて各種施策を計画的に推進している。障害者に係る欠格条項については、六十三制度のうち六十一制度の見直しを終え、平成十四年度末までに残る二制度の見直しの終了に努めている。

　また、障害者に対する国民理解の促進に努めるとともに、マスメディアを活用した啓発広報に取り組んでいる。

　平成十五年度からの新たな障害者基本計画とその前期五年間の重点実施計画である障害者プランについては、平成十四年内の閣議決定を目途に検討作業を進めている。

　平成十四年五月の国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）総会において、我が国の提唱により「アジア太平洋障害者の十年」を更に十年延長する決議が採択された。

法務省

　法務省の人権擁護機関は、障害者に対する差別・偏見を解消し人権尊重の意識高揚を図るため啓発活動を実施しており、差別事案についての人権相談や人権侵犯事件の調査・処理を通じて被害者の救済に努めている。平成十三年の障害者問題に係る人権相談件数は二千百七十八件、人権侵犯事件の新受理件数は二百二件である。現在国会に提出している人権擁護法案は、障害者に対する差別や虐待を包括的に禁止し、障害者に対する人権侵害に特別救済措置を講ずることとしている。

　知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から、成年後見制度を導入し、禁治産・準禁治産の制度を後見・保佐の制度に改め、軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者を対象とした補助の制度を創設した。

　司法試験については、受験に際し何らかの措置を希望する障害者に対して、障害の種類・程度に応じて受験を可能とするための措置を講じている。

　医療刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器を施設内に整備している。

　障害者に係る欠格条項見直しの一環として、精神障害を有する外国人の上陸拒否事由見直しを含む出入国管理法改正案を平成十五年の常会に提出する予定である。

文部科学省

　文部科学省は、障害のある児童生徒が可能な限り能力を伸ばし、自立し社会参加するための力を培うため、一人一人の障害の状態に応じたきめ細かな教育を行っている。平成十三年五月時点で、盲・聾・養護学校、特殊学級等で教育を受ける児童生徒数は義務教育段階で約十五万七千人であり、これらの特殊教育の対象となる児童生徒数の割合は増加している。障害に対応した施設や設備の整備、弾力的な教育課程の編成等により教育の機会を確保しており、就学猶予・免除率も極めて低い。

　平成十三年一月に取りまとめた「二十一世紀の特殊教育の在り方について」に基づき、第一に、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備を行う「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」を実施した。第二に、国が定める盲・聾・養護学校への就学基準について、医学、科学技術の進歩等を踏まえて見直すとともに、市町村教育委員会が特別の事情があると認める場合に、小・中学校に就学させることができるよう就学手続の見直しを行った。第三に、厚生労働省とも連携して、教育委員会や学校における体制面での整備、看護師の配置、教員研修等により、養護学校における医療的ケアの実施体制の整備を図るとともに、教職員の専門性の向上に取り組んでいる。第四に、小・中学校における学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）等の児童生徒への教育的対応のため、指導体制の整備に向けた事業を実施することとしている。

　このほか、特殊教育の改善充実のため、施設・設備の整備に努めるとともに、保護者の負担を軽減し就学を奨励するため必要な交通費等を補助する特殊教育就学奨励費を設けている。

厚生労働省

　厚生労働省は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、各般における施策を展開している。

　まず、地域生活の支援としては、(1)サービスの利用に関する相談支援体制を構築するための市町村障害者生活支援事業等の推進、自閉症・発達障害支援センターの整備等、(2)在宅サービス等の充実として、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業の充実、通所授産施設の整備等、(3)居住の場の確保として、グループホーム、福祉ホームの拡充を図っている。

　次に、障害者の社会参加の推進としては、欠格条項を見直すとともに、手話通訳派遣等による情報・コミュニケーション支援、スポーツ・文化芸術振興、自動車の改造助成による移動支援等を行っている。

　また、損なわれた身体機能を補完・代償するため、補装具・日常生活用具を給付するとともに、障害の除去、軽減を図るため、更生医療・育成医療の給付を行っている。

　精神障害者施策としては、市町村を主体としたホームヘルプ、ショートステイ及びグループホームの在宅三事業の実施とともに、精神障害者のための生活訓練施設、福祉ホーム、福祉工場、授産施設等の整備を進めている。

　経済的自立の支援としては、障害者が能力や適性に応じた雇用の場に就くことができるよう雇用対策を総合的に推進するとともに、障害年金及び各種手当を給付している。

　新たな取組として、身体障害者補助犬法の施行により、身体障害者の公共施設等の利用を円滑化した。また、従来の措置制度から障害者自らがサービスを選択する支援費制度に移行することとしている。

総務省

　情報通信分野においては、高齢者、障害者を含め、だれもがＩＴを容易に利用できるよう、機器及びシステムの開発、普及が重要であり、情報バリアフリー環境の実現に向けた関連施策として、地域におけるバリアフリー型ＩＴ利用拠点の整備の推進、障害者・高齢者向け通信・放送技術の研究開発に対する助成等を行っている。また、テレワーク、ＳＯＨＯの推進に関する調査研究等、ＩＴ活用による障害者の就業に貢献するための取組を推進している。

　地方公共団体が行う施策については、障害者、高齢者を始めとするすべての人が生き生きと生活する共生型の地域社会を実現するためのユニバーサルデザインによるまちづくりや交通バリアフリー化等の推進のための地方公共団体の取組に対して、必要な財政措置を講じている。また、障害者等のいわゆる災害弱者に対して、緊急通報体制の充実を図るとともに、携帯電話、電子メール等を活用した、より多くの住民に確実に情報を一斉伝達するための送信装置の標準仕様の策定等を行っている。

　郵便事業の分野においては、点字内容の郵便物、心身障害者団体の発行する定期刊行物等の郵便料金の減免措置を実施しており、平成十五年四月一日の日本郵政公社への移行後も障害者のための郵便料金を引き継ぐこととしている。

厚生労働省

　厚生労働省は、障害者基本計画に基づき、物理的な障壁、制度的な障壁、文化・情報面の障壁、意識上の障壁の四つの障壁の除去に取り組んでいる。

　障害者への理解を深めるための普及・啓発活動については、差別や偏見が根強いとされる精神障害の正しい知識の普及と理解の促進を図るとともに、障害者の職業的自立意欲を喚起し、事業主の関心と理解を深める運動等を実施している。

　建物等のバリアフリーについては、障害者が直接参加するまちづくりの推進、バリアフリー構造の住宅の取得・改良への低利融資を実施するとともに、移動が制約される障害者に対する支援として、運転免許取得や自動車の改造に要した費用への助成等を実施している。

　情報・コミュニケーション支援については、パソコンの利用支援等の総合的サービス拠点である障害者ＩＴサポートセンターの設置、盲聾者通訳や手話通訳の養成・派遣等を行っている。

　雇用・就業の促進については、ハローワークにおける職業相談・職業紹介等の実施、試行雇用（トライアル雇用）、職場適応援助者（ジョブコーチ）、職場環境の改善等に対する各種助成金等による支援を行っている。

　このほか、制度上のバリアフリーについては、障害者に係る欠格条項について平成十三年度に大幅な見直しを行った。また、障害の補完・代替については、身体障害者補助犬法の周知、良質な補助犬の育成等を図ることとしている。

経済産業省

　バリアフリー社会の実現に向け、障害者の自立と社会参加を支援するため、福祉用具の研究開発の促進、用具の安全性及び品質向上のための評価と標準化、ＩＴバリアフリー事業の三分野について施策を行っている。

　研究開発については、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて医療福祉機器の研究開発を推進しており、提案公募形式により毎年十件から二十件の福祉用具の実用化開発を補助している。

　評価と標準化については、障害のある人の体や障害の程度に合った品質の良い製品が供給されるよう、我が国の国家規格である日本工業規格（ＪＩＳ）、国際標準化機構による国際規格（ＩＳＯ）の制定が行われている。また、安全性が求められる製品については損害賠償制度を持つＳＧマークの認定が行われている。さらに、ＩＳＯに対して障害者への配慮の必要性についての国際提案を行い、高齢者、障害者のニーズへの配慮指針が作成された。

　ＩＴバリアフリーについては、障害者の社会参加を高めるため、情報通信機器、システム、ソフトウエアの開発等を推進するとともに、産業界に開発を促すための指針を作成している。平成十五年度からは、障害者等ＩＴバリアフリープロジェクトとして、障害者等が屋外で活動する際に位置情報や経路誘導情報等を提供するシステムの開発を予定している。

国土交通省

　障害者を始めすべての人が安全に安心して生活し社会参加ができる生活環境の整備のためには、住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化を個別に行うのではなく、一体的に推進していくことが重要である。また、具体的な数値目標を設定しつつ、補助、融資、税制、規制等各種の施策を総合的に推進していくことが重要である。

　公共交通機関については、交通バリアフリー法の施行により鉄道駅等の旅客施設の新設、新たなバス等の車両の導入の場合にバリアフリー化を義務付けている。

　歩行空間については、道路の移動円滑化基準に関するガイドラインを策定し、特に利用者の多い駅周辺等においては、公共交通機関等と緊密な連携の下、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備を積極的に推進している。

　住宅については、新設されるすべての公共賃貸住宅についてバリアフリーを標準仕様とするとともに、住宅ストック全体についてもバリアフリー化を推進している。

　建築物については、平成十四年七月のハートビル法改正により、バリアフリー対応を推進すべき特定建築物の範囲を共同住宅等多数の者が利用する建築物にも拡大するとともに、設計者向けのガイドラインの作成・周知等により、建築物のバリアフリー化を推進している。

　バリアフリー社会の実現には、ハード面のみならず、ソフト面の施策を併せて実施することが必要であり、バリアフリー情報の提供を推進するとともに、普及・啓発活動を展開している。

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授　　佐藤　久夫　氏

　世界保健機関が国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）を改定して国際生活機能分類（ＩＣＦ）を制定したが、このＩＣＦに基づく障害施策の見直しが必要である。障害者の社会参加に向けた働きかけを総合的に行うため、障害を人間と環境の相互作用としてとらえるＩＣＦを活用することが重要であり、現在策定中の新障害者基本計画にもいかすべきである。

　障害者福祉の根拠法の在り方としては、法律と対象者が年齢別、障害種類別となっている現状を改め、障害者福祉法の統合を図るべきである。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び精神保健福祉法は、異なる目的で出発したが、この十年来の法改正で自立と社会参加という目的を共通して掲げるようになっており、法律そのものの統合を本格的に検討する必要がある。統合的な障害者福祉法の実現は、身体障害、知的障害及び精神障害の各福祉サービス間の格差解消、制度の谷間に取り残されている障害への対応、サービスと環境を整えるというサポート中心の施策への転換という三つの意義を持つ。

　障害者差別禁止法は途上国を含めて既に四十か国以上が制定しており、我が国も同様の法律を制定することが必要である。

　新障害者基本計画に評価活動を組み込み、計画の出発時点、中間見直し時点及び最終年に障害者の総合的な生活実態調査を行い、計画の軌道修正を必要に応じて行うという手法が求められる。

東洋英和女学院大学人間科学部人間福祉学科教授　　石渡　和実　氏

　障害者雇用制度は昭和三十五年の身体障害者雇用促進法の制定に始まり、五十一年の同法の改正により雇用率の義務化が導入された。六十二年に知的障害者と精神障害者も対象に含めた「障害者の雇用の促進等に関する法律」となり、平成十年からは知的障害者も雇用率の対象に含めるという義務化が図られた。しかし、精神障害者の雇用義務化はいまだ実現しておらず、障害種別による格差が顕著である。

　厚生労働省の発足により福祉的就労から一般就労への移行の促進が期待されたが大きな変化はない。注目される新しい支援として援助付き雇用があり、ジョブコーチが知的障害者や精神障害者を実際の職場で支援することによって働く場を拡大するという実績を上げている。職場環境を変えることによって就労につなげる有効な手法である。

　障害のある人がない人と共に働くことの意義は大きい。障害者本人は人の役に立つことを実感して幸せを感じることができ、さらに障害のない人にとっても職場環境の改善という予期しなかった成果が生まれるなど大きな意味を持つ。また、地域での生活により、障害者本人が地域で生きる力を付けていくとともに、障害のある人が生きられるような社会へと地域を変えていくことになる。このような積重ねにより共生の本質であるノーマライゼーションが実現する。

　経済効率を中心に置く価値規範を問い直し、障害のある人が様々な可能性に挑戦でき、障害を持ったまま生きられるように社会の支援の在り方を変えていくことで、高齢者などだれもが住みやすい社会になっていく。

全国自立生活センター協議会代表　　中西　正司　氏

　自立生活運動の考え方は、重度障害者であっても施設ではなく地域の中で介助を受けながら暮らし、自立生活センターで社会貢献をする方が社会的に有益であるというものである。自立生活センターは、障害者が中心となって運営しており、介助サービス、ピアカウンセリング、住宅サービス及び自立生活プログラムの四つのサービスを提供している。

　障害者が福祉サービスの受け手から担い手へと変わり、重度障害者自身がサービス提供者の役割を果たそうとしている。また、自立生活センターは事業体であると同時に、サービスのシステムをつくって施設から在宅の方向へ変えていこうとする運動体でもある。平成八年に創設された国の市町村障害者生活支援事業を受託し、社会福祉法人ではない無認可団体として、ピアカウンセリングと自立生活プログラムを生活支援上の主要メニューにして活動している。

　平成十四年十月にＤＰＩ世界会議札幌大会が開催され、同月、大津市で開かれたＥＳＣＡＰ最終年ハイレベル政府間会合では「アジア太平洋障害者の十年」の更なる十年の延長を受けて行動計画が決定された。新たな十年は、国際的な障害者差別禁止法と国内の障害者差別禁止法を作ることを目標とする。障害者差別禁止法ができれば、これまで解決できなかった教育の問題と就労の問題に進展が見られるのではないかと期待している。

　今後は、自立生活センターと高齢者の団体が協調して福祉のユーザーユニオンを形成し、福祉をニーズに基づいたものに変えていきたいという希望を持っている。

桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授　　北野　誠一　氏

　障害者の地域における自立生活と社会参加・参画の背景には、第一に、権利擁護理念の世界的展開がある。(1)一九六〇年代のノーマライゼーション理念の発展、一九八一年の国際障害者年及び一九八三年からの「国連・障害者の十年」の理念である完全参加と平等、(2)一九七〇年代以降の自立生活運動の展開、(3)一九九〇年の障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）に端を発する障害者に対する差別を禁止する法律の国際的展開である。障害者差別禁止法は、規制緩和された市民社会において明確なルールを作るため必要であると考える。

　第二に、少子高齢化社会の展開がある。今後の政策を考える際、二十二世紀には我が国の人口が現在の三分の一以下になるという人口統計学上の数値を勘案する必要がある。また、障害者と高齢者が少数派から多数派になり、社会の主体的な担い手となることから、バリアフリー、ユニバーサルデザインを基調とする地域社会づくりが必要不可欠である。

　第三に、グローバライゼーションと規制緩和、そして社会福祉基礎構造改革がある。高度産業化、高度消費化の中で、地域の支援力・福祉力の低下、障害者・慢性病者の増大、高齢化社会の到来、家族の福祉力・世話力の低下を呼び、全体として福祉ニーズは増大している。措置制度から利用契約に基づく支援費制度へと変わり、指定施設や指定事業者は事業を起こしやすくなったが、その前提として規制緩和に伴う法制度の整備と権利擁護システムが不可欠である。社会福祉基礎構造改革は、利用者保護として一連の政策を提起しているが、規制緩和がもたらす弊害を阻止するための多種多様なルール作りと人権侵害に対する権利擁護のシステムづくりが今なお不十分である。

明治学院大学社会学部社会福祉学科教授　　中野　敏子　氏

　障害のある人の生活が施設から地域へとシフトする中で、相互に個性を尊重し支え合う共生社会を構築するため、家族の生活実践から多くのことを学ぶ必要がある。家族への支援は、(1)家族から障害のある人本人を隔離し、専門療育機関が訓練支援をする、(2)本人に加え母親を家族から離し、専門療育機関が母親指導・訓練をする、(3)地域の中に支援の拠点を作り、専門職を中心とした療育サービスを提供する、と変化してきたが、障害のある人とその家族は障害のある人を対象としたサービスを利用することを中心とした暮らしのままであり、家族としての共生社会、近隣の人との共生社会からは程遠いのが実態である。

　現在求められる家族支援は、療育から一歩出た地域生活支援である。身体障害者を対象にした市町村障害者生活支援事業は、社会参加、社会自立を全面に出した事業であるが、知的障害者、重症心身障害児、身体障害児を対象とした障害児・者地域療育等支援事業は、療育という枠組みから出ていない。知的障害者は、児童期と同じように家族が介護をするものととらえられているが、社会参加のために基本的な生活を支えるコーディネーターの役割が必要である。

社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長　　兒玉　　明　氏

　障害者基本法を始めとして法整備が行われてきているが、真の共生社会の実現に向けて、今後特に重点を置くべき課題は、次の四つである。

　第一に、教育に関しては、障害や障害者に関する基礎的な知識が習得できるよう、一般教育の場で学齢期から相互理解のための適切な教育を行うべきである。

　第二に、バリアフリーに関しては、物理的なバリアについて、現在いわゆるハートビル法、交通バリアフリー法により努力義務となっている施設を完全義務化するとともに、住宅も含めたすべての建築物における一〇〇％のバリアの解消が最終的な目標である。なお、住宅に関しては、障害のある人が地域で安心して暮らすため、グループホームの整備、公営住宅への単独入居条件の緩和を始めとする住宅政策を生活面でのバリアフリー化施策の一つとして検討することが望まれる。

　第三に、雇用・就労の問題に関しては、単に生活を支えていくだけではなく、障害者本人の生きがいを生み出す働く場の確保は、障害者の自立と社会参加を考える場合最も重要な課題の一つである。特に、全国に三千以上ある無認可の小規模作業所については、地域社会の中で長年障害者の自立と社会参加を支援してきた役割の大きさを再確認し、国として支援する必要がある。現在小規模作業所の社会福祉法人化が推進されているが、その多くが資産要件により社会福祉法人格を取得することが困難であることから、国庫補助制度は存続すべきである。

　第四に、障害のある人の権利・人権保障に関しては、人権擁護法案が人権侵害に実際に対処できるか疑問がある。障害のある人の権利・人権保障に関する法整備の在り方について、障害者ＮＧＯ、政治、行政を含めた国レベルで早急に検討する必要がある。

東京都立大学大学院都市科学研究科教授　　秋山　哲男　氏

　現行の交通バリアフリー法に関しては、実施計画等を経ずに基本構想から事業に移行するなど計画の手順が十分でないこと、法施行に必要な予算確保が困難であること等の課題がある。財源については、交通バリアフリー法事業費として予算措置を行う、基本構想を策定した自治体が自由に資金を使えるシステムをつくる等の対策が求められる。また、公共路面交通は今後混乱が避けられないため、移送サービス（ＳＴＳ）の基本構想の策定を義務付けることが必要である。

　交通バリアフリー法は鉄道やバスを主な対象としているが、鉄道やバスの使えない地域に居住している人が恩恵を受けられるように、ＳＴＳを強化する必要がある。高齢者・障害者にとって利便性・安全性の高い移動手段（モビリティ）の確保は、活動や社会参加の基礎であり、生存権や生活権としての法的位置付けが必要であるが、我が国は先進国中最も遅れている。

　したがって、(1)財源の確保、(2)自治体による計画策定の義務化、(3)需要の把握、地域に応じた計画立案、運行システムの設計、供給のシステムづくり、評価、(4)ＳＴＳのコンピュータ支援システムの構築、ＳＴＳの組合せの検討が必要である。また、更に新しい交通システムである需要応答型交通システム（ＤＲＴ）の導入の検討、人口低密度地域の居住者のためのバスによる外出支援等の施策が求められている。

　今後重要なことは、都市を高齢者や障害者が動きやすい、生活しやすいまちに変えることであり、環境負荷の軽減とモビリティ確保に責任を持った都市づくりを進める必要がある。

株式会社ユーディット代表取締役社長　　関根　千佳　氏

　株式会社ユーディットには、様々な障害のある社員が在籍し、それぞれの才能をいかして在宅のまま働いている。このことは、ＩＴの活用により障害者の就労形態が全く異なった形になることを示している。

　バリアフリーの概念が、健康な成人男子向けにつくられたまちやものから、女性、子ども、高齢者、障害者等が使いにくい部分を除去することであるのに対し、ユニバーサルデザインの概念は、このような人々が最初から使えるように、まち、もの、情報やサービスをつくっていくことである。

　アメリカではリハビリテーション法五〇四条やＡＤＡなどにより、高等教育や就労における障害者差別が禁止されている。また、リハビリテーション法五〇八条は、連邦政府が購入するＩＴ機器は障害者が利用可能なものでなければならないことを定めており、メーカー側もこれに対応して開発を行っている。

　教育面でもアメリカでは統合教育が進んでおり、大学における障害のある学生の受入体制も整えられている。我が国では四年制大学における障害のある学生の割合が〇・〇九％であるのに対し、英米では約七％である。

　立法府に望むことは、(1)人権法の制定、(2)障害者の情報保障のための著作権法の改正、(3)統合教育を支援するための教育関係法の改正、(4)公共調達において高齢者や障害者が使いやすいものを購入の条件とするアクセシビリティの徹底、(5)ユニバーサルデザインの考え方の理解等である。

一級建築士事務所アクセスプロジェクト代表　　川内　美彦　氏

　一九九〇年代から我が国でバリアフリーが本格的に広がり始めたが、契機となったのはアメリカでのＡＤＡ制定であり、背景には我が国の高齢化社会への対応がある。アメリカにおいては、障害を理由にした差別禁止を実現する手段としてバリアフリー化を推進しているのに対し、我が国においては、バリアフリー化についての基本的な概念がなく、技術規定に偏していることが問題である。現行法には、公営住宅法における障害を理由とする入居制限、改正ハートビル法で特定建築物の対象とされた共同住宅のバリアフリー化が努力義務に過ぎないこと、高齢者住宅確保法は障害のある人は対象外であること等様々な限界があり、何もしないことによって差別が起こるという認識が必要である。

　世界の四十か国以上で既に障害に基づく差別を禁止する法律が制定されているが、我が国の障害者基本法は国際的な基準から見ると障害者の差別を禁止する法律ではない。積極的に差別をなくすという価値観を社会に形成するという意思が重要であり、障害者差別禁止法か障害者基本法かという二者択一の議論はあまり意味はない。大きな傘として基本概念を定める障害者差別禁止法が必要であり、その下に障害者基本法、ハートビル法、交通バリアフリー法等の技術的な法律を置くような法体系をつくる必要がある。

桃山学院大学法学部法律学科教授　　瀧澤　仁唱　氏

　我が国の障害者法制については、(1)障害者概念が法律によって異なる、(2)障害者が権利主体となっていない、(3)障害者政策が国家への寄与度によって異なりその処遇に差がある等の問題がある。

　人権擁護法案の障害者差別禁止に関する内容については、(1)障害者の定義が障害者基本法同様あいまいである、(2)公務員や事業者による差別禁止の規定が担保されるか疑問である、(3)救済手続において、意思表示が難しい障害者にとって種々の主張をするのは極めて困難であることが十分に考慮されていない、(4)加害者側に差別的取扱いをしていないという挙証責任を負わせる規定がない等実効性に問題がある。

　ＤＰＩ日本会議の障害者差別禁止法要綱案については、(1)障害者の定義における現行の障害者法制との調整、(2)障害者の家族あるいは保護者の権利の充実、(3)障害者にとって、より身近な苦情解決制度の創設が必要である。

　障害者差別禁止法又は平等化法を早急に制定すべきであるが、障害者が同じ機会を得たとしても、それぞれの能力に差があることを直視して、その機会が十全にいかせる制度的保障が必要であり、社会保障制度を充実させた上で、障害者差別禁止法等を重畳的に適用すべきである。

弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委員会障害のある人に対する差別を禁止する法律調査研究委員会事務局長　　野村　茂樹　氏

　国連社会権規約委員会が我が国に対し障害者差別禁止法の制定を勧告しており、また既に四十を超える国が障害者差別に関する法律を制定している状況において、我が国の対応は大変立ち後れている。

　障害者の選挙権行使の問題について、日弁連は投票の機会の保障を求める意見書を作成した。我が国の投票制度では、選挙当日に自ら投票所に行き自書することが原則であるが、その例外として不在者投票制度及び代理投票制度がある。しかし、高齢・引きこもり・妊娠等のため投票所に行けない人やＡＬＳ患者等で自書できない人は投票することができない。「ＡＬＳ選挙権国家賠償請求権訴訟」についての東京地裁判決では、ＡＬＳ患者らのような状態の者が選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったことは違憲状態であるとされた。

　こうした事情を踏まえ、不在者投票制度としての郵便投票において選挙人の範囲を拡大するとともに代理投票や点字投票を認め、巡回投票制度を創設することが求められる。また、電子投票システムの導入に当たっては、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れて設計することが必要である。

　差別には、不利益取扱いと合理的配慮義務違反という二つの側面があり、合理的配慮義務に違反することも正に差別であることを認識すべきである。

障害者インターナショナル日本会議権利擁護センター所長　　金　　政玉　氏

　平成十四年三月、政府は国会答弁において、(1)我が国においてはＡＤＡ制定の動きを踏まえて障害者基本法を制定している、(2)障害者等に対する不当な差別的取扱いの禁止については人権擁護法案で手当てされているとの見解を示した。しかし、障害者基本法は、社会参加の機会を恩恵的に与えられる対象として障害者をみる考え方が根強く残っていること、重度の障害があり地域生活が困難な障害者については引き続き施設入所を推進し、地域で暮らせる権利を明確に認めていないこと、義務として定められたのは国における障害者基本計画策定のみで、地方公共団体の計画策定は努力規定にとどまっていること等から、ＡＤＡに代わる法律とはなっていない。また、人権擁護法案は、差別の定義がなされていないなど、障害者の差別・人権侵害に対応できるか疑問である。

　新障害者基本計画を受けた新障害者プランについては、居宅介護支援費ホームヘルパーの増員達成数値目標が旧障害者プランの二分の一以下であり、障害の原因となる疾病予防、治療等のリハビリテーションが重点施策の第一に置かれており、障害を個人の問題としてとらえる旧来型の発想にとどまっているなどの課題がある。

厚生労働省

　児童相談所に寄せられる児童虐待に関する相談件数は平成十三年度において二万三千件を上回るなど、児童虐待は社会全体で早急に取り組むべき課題である。

　児童虐待を防止し、児童の健全な心身の成長と自立を促していくためには、発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・アフターケアに至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要であり、いずれの段階においてもきめ細かな施策を準備することが重要である。

　共生社会に関する調査会の提言に対応して、(1)親の孤立を防ぐ場を確保するためのつどいの広場の創設、(2)母子保健活動の充実のための一歳六か月・三歳児健診への心理相談員・保育士の配置、(3)児童相談所の体制強化のための児童福祉司の地方交付税積算基礎人数の割増し、(4)児童養護施設等の充実のための地域小規模児童養護施設の拡充、(5)里親制度の拡充のための専門里親制度の創設、(6)担当職員の資質向上のための研修の実施等の施策に取り組んでいる。

　また、地域の関係機関や地域住民の幅広い協力体制の構築が不可欠であり、特に予防から自立支援に至るまでのすべての段階で有効な市町村虐待防止ネットワークの設置を積極的に働き掛けている。

　児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）の見直しについては、法施行後の状況について、医療、保健、福祉、法律等の専門的見地から解決すべき課題について整理・検討を行うこととし、社会保障審議会児童部会に児童虐待の防止等に関する専門委員会を設置した。

淑徳大学社会学部社会福祉学科教授　　柏女　霊峰　氏

　児童虐待防止法施行に伴い、(1)児童虐待の対応が児童相談所へ集中したことにより児童相談所の業務の混乱を招いたこと、(2)親子分離後の子どもの受皿不足が深刻化したこと、(3)地域支援、在宅支援が不十分なこと、(4)家族の再統合のための親への援助システムがないこと、(5)司法の関与が限定的であることが課題としてもたらされた。これらは、市町村・地域レベルでの援助体制の脆弱さ、援助を受ける意欲に乏しい親子を回復のプロセスに乗せていく仕組みの不在という、児童福祉実施体制の二つの限界を現している。今後は、(1)介入的サービス・システム、(2)親子の心のケアサービス・システム、(3)地域の中での支援システム、(4)子育て家庭の居場所提供サービス・システムを児童福祉実施体制のサブシステムとして備えるべきである。

　近年、市町村児童虐待防止ネットワークが急速に整備されつつあるが、ネットワークの充実に伴い、個別事例に対する具体的援助を展開することが見込まれる。

　現在、児童虐待による親子分離から再統合の過程を進行管理するのは都道府県の児童相談所であり、当該家族が在住する最も基礎的な自治体である市町村は部分的にかかわるだけであるが、児童虐待事例に対し一貫した支援を行うためには、市町村が虐待事例の発見から家族の再統合までを児童相談所と共同して支援する仕組みを構築することが必要である。

　児童ソーシャルワーカーが親の権利と子の権利のはざまで対応に苦慮するのは宿命とも言えるが、ソーシャルワーカーの増員・対応技術の向上が必要であり、児童虐待に関する制度的、社会的支援を実行することが求められる。

朝日新聞論説委員　　川名　紀美　氏

　様々な事情で親と暮らせなくなった子どもを受け入れている児童養護施設は、重要な役割を担ってきている。約五百五十か所の施設に約三万人の子どもが暮らしているが、近年は何らかの被虐待の経験を持つ子どもが多くなっている。施設の在り方を大きく転換していく必要があり、四つの提言をしたい。

　第一は、グループホームの推進である。高齢者や障害者の分野では住み慣れた地域で暮らしていくための施策が進められている一方、児童福祉の分野では施設の小規模化、地域へという流れが進んでいない。厚生労働省が進めている地域小規模児童養護施設は平成十四年度で二十か所にとどまっている。少人数の施設では近隣との付き合いを含めた様々な経験を積むことができ、心の傷を持つ子どもも特定の大人に見守られて愛されていると実感できるのである。

　第二は、職員配置基準の見直しである。子どもに十分な対応ができる人員を配置する必要がある。

　第三は、里親制度の充実である。里親としての登録者数は年々減少しているが、里親を支援する仕組みを手厚くし、子育てに喜びを感じるような里親を養成することが重要である。自分の子育てを終えた人の中にはもう一度子育てを経験したい人も少なくないので、研修等で専門知識を身に付けてもらい、子育ての一翼を担えるようにしていくことが必要である。

　第四は、児童養護施設の地域の子育ての核となる施設への転換である。蓄積された子育てのノウハウを地域に還元し、地域の中の子育てセンターとして役割を果たしていくことが望まれる。

弁護士・日本子どもの虐待防止研究会理事　　平湯　真人　氏

　児童虐待防止法により行政施策も進んだが、法律内容が初期対応に偏り発生予防から親への援助に至る全体的課題は十分に示されていないこと、児童相談所職員の不足や児童養護施設の不足が顕著になったことが課題として明らかになった。

　日本子どもの虐待防止研究会の児童虐待防止法等改正への提言のうち、主な事項は次のとおりである。

　第一に、児童虐待防止法の目的規定に子どもの人権の擁護と家族への支援を明記する。

　第二に、児童虐待の発生予防・発見、子どもの保護、親への指導等のすべての段階の課題が、国等の責務であることを明確にする。

　第三に、親権を柔軟かつ多様な方法で制約する。子どもを救うためには、現行の親権喪失とは別に、親権の一時停止や一部停止の制度が必要である。

　第四に、親が援助を受ける意欲がないときに、それを動機付けるシステムをつくる。現行の知事から親への勧告制度は一度も活用されておらず、実効性のあるシステムが求められる。

　第五に、児童福祉法や児童虐待防止法の対象とならない十八・十九歳の子どもの保護策を検討する。児童福祉法等の対象年齢を検討するとともに、少なくとも一定年齢以上の子どもに親権喪失宣告の申立権を認めること等が必要である。

内閣府

　男女共同参画会議は、同会議の下に設置した「女性に対する暴力に関する専門調査会」の検討・報告を受けて、平成十三年十月及び十四年四月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）の円滑な施行に向けた意見を決定し、その意見を関係各大臣に述べた。

　配偶者暴力相談支援センター（以下「支援センター」という。）については、現在百二施設がその機能を果たしており、平成十四年四月からの十一か月間に支援センターに寄せられた相談件数は三万二千九百七十三件であった。九九・六％が女性からの相談であり、年齢別では三十歳代が最も多い。なお、支援センターの業務内容については一定の水準が確保されるよう担当者の全国会議を開催している。

　被害者への二次被害を防ぐためにも職務関係者に対する研修が重要であり、女性センター等の相談員等を対象とした研修、相談員等を管理する立場にある職員を対象とした研修の実施に加え、地方公共団体等における研修用の教材を作成し、廉価にて販売している。

　また、配偶者暴力防止法の内容等を解説したパンフレット等の作成・配布、様々な媒体を活用した情報提供、毎年十一月に男女共同参画推進本部が実施する女性に対する暴力をなくす運動等を通じた広報啓発を行っているほか、平成十五年度においては相談員等の支援者に関する調査研究、加害者更生に関する調査研究を行う予定である。

　民間団体への援助としては、被害者を支援する相談員等を対象に配偶者からの暴力の特性、相談機関に関する情報等をホームページにおいて提供しており、情報内容の拡充に努めている。なお、平成十四年度において、六都道府県十七市の地方公共団体が延べ三十三の民間団体へ合計約五千二百万円の財政的援助を行っている。

厚生労働省

　婦人相談所及び婦人相談員に寄せられた夫等の暴力の相談件数は、平成十四年度上半期において、来所相談と電話相談を合わせて二万四千七百七十八件であり、相談件数全体の二三・六％を占め、件数、割合のいずれも年々増加している。

　婦人相談所一時保護所においてドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。）被害により一時保護された女性の数は、平成十四年度上半期で千八百二十七名であり、婦人相談所において一時保護した全女性等に占める割合のいずれも増加傾向にある。

　平成十四年度に創設した一時保護委託制度の実施状況については、母子生活支援施設、民間シェルター等を一時保護の委託先として確保し、十五年三月一日現在で民間シェルター三十三施設を含む百二十施設と委託契約を結んでいる。十四年度上半期においては、八百五十五名が委託先において一時保護されている。

　婦人相談所等における一時保護等の円滑な実施のため、休日・夜間の相談体制の強化、婦人相談所の保育備品の整備、心理療法担当職員の婦人相談所及び婦人保護施設への配置、専門職員研修の実施、福祉事務所等との機関ネットワークの整備を行っている。

　また、母子生活支援施設等における自立に向けた支援として、母子生活支援施設における広域入所の促進・夜間警備体制の拡充・心理療法担当職員の配置、小規模分園型母子生活支援施設の創設、母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施を行っている。

お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科教授　　戒能　民江　氏

　配偶者暴力防止法の制定は、ＤＶを許容する社会を変えていく第一歩である点、国及び地方公共団体の責務が明記され行政の責任が明確となった点で意義があったが、幾つかの問題が生じている。

　第一の問題は、法の射程範囲が極めて狭いことである。主な対象が緊急時の一時保護までであることに加え、被害者が逃げるなどの一定の行動をとることが前提となっている。また、暴力の定義が極めて限定的である。ＤＶは身体的暴力に限らない複合的暴力であり、特に精神的暴力の影響を重視すべきである。さらに、離婚後の配偶者や子どもの問題が考慮されておらず、人的対象範囲が限定されている。

　第二の問題は、被害者の安全確保体制が不十分なことである。被害者のみならず、家族、親族、援助者の安全確保も必要であり、また外国籍女性、障害のある人、高齢者等多様なＤＶ被害者への対応が課題となっている。

　さらに、(1)就労、精神的ケア、住宅確保等を含む自立支援の視点が弱いこと、(2)ＤＶの特質を考慮した広域対応、自立支援のための体制整備等が十分ではないこと、(3)支援センターがＤＶ対応の中核機関として位置付けられていないこと、(4)保護命令の対象範囲が限定されている上、申立要件が厳しいこと、さらに保護命令違反者の処分が被害者の安全を考慮して行われていないこと、(5)依然として職務関係者による二次被害が多いことが問題点として挙げられる。

全国婦人相談員連絡協議会会長　　原田　恵理子　氏

　婦人相談員が受ける相談のうち、配偶者からの暴力、夫以外の家族からの暴力、子ども時代の虐待等直接的あるいは間接的に女性に対する暴力に関係している相談が多くなっている。配偶者暴力防止法施行後は、ＤＶとＤＶ以外のケースに相談内容を選別する傾向が出てきており、ＤＶのみならず女性に対する様々な暴力を援助の対象とする必要がある。

　相談内容の選別が生じる背景には、第一に、支援センターの機能が不明確であることが挙げられる。売春防止法に基づく婦人相談所に支援センターの機能を持たせたことが、相談を二つのカテゴリーに選別することにつながっていると考えられ、法の対象をすべての女性とする必要がある。第二に、支援センターの役割の混乱がある。現在は保護命令申立てのための相談機関としてとらえられているが、支援センターをＤＶ対応の中心機関として位置付けるとともに、関係機関との連絡調整、婦人保護施設の広域利用の促進等の機能を法律に明記すべきである。

　また、(1)公的機関と民間団体との対等な関係の確立、(2)暴力の被害を受けた女性が主体的に生活保護等の援助を求めることが可能となる仕組みの構築、(3)ＤＶ対応施策検討のためのＤＶ防止委員会、二次被害防止のための第三者機関の設置の検討、(4)保護命令の対象範囲の援助者への拡大、(5)ＤＶ被害者が精神障害者グループホームを利用できるようにするなどの精神障害者施策との連携が必要である。

　より良い援助のためには、被害者の権利を法律に明記するとともに、市区町村において具体的な援助ができる仕組みが必要である。また、被害者への長期支援のため、様々な社会資源をコーディネートする役割を担う婦人相談員の設置を市町村に義務付けること等が求められる。

女性の家ＨＥＬＰディレクター　　大津　恵子　氏

　女性の家ＨＥＬＰの入所者数は、平成十一年ごろに日本人女性が外国籍女性を上回り、夫からの暴力から逃れるために入所する女性が増えている。女性の家ＨＥＬＰは、高齢者、障害者、外国籍女性も利用しているが、特に在留資格を問わず外国籍女性を優先的に受け入れているシェルターは全国でも極めて少ない。

　外国籍女性と子どもについては、在留資格、子どもの国籍の問題がある。夫が在留資格の申請・更新に協力しない場合、外国籍女性は婚姻しているにもかかわらずオーバーステイの状態となるため、利用できる福祉制度はほとんどない。また、オーバーステイの外国籍女性が妊娠した場合、子どもが日本国籍を取得できるのは胎児認知された場合等に限られている。配偶者暴力防止法に国籍や在留資格を問わず同法が適用されることを明記する必要がある。なお、身体的暴力に限らず、性的暴力、精神的暴力を受けている外国籍女性は多い。

　また、離婚後は配偶者暴力防止法の一時保護等の対象外であるが、離婚後に民間シェルターを利用する危険な状況にある女性が多数いることを認識すべきである。

　一時保護委託制度が創設され、民間シェルターに一時保護委託費が支払われる仕組みができたが、委託費のみでは、民間シェルターの運営は難しい。民間シェルターは、暴力の被害を始め、様々な被害にあった女性を早くから受け入れ、保護・支援を行ってきた。民間シェルターが財政的危機により閉鎖に追い込まれることのないよう、国及び地方公共団体が必要な援助を行うことが求められる。

小野　清子　会長

（アメリカの障害者の権利・政策）

　一九九〇年に障害者に対し、雇用、公的サービス、民間事業者の運営する公共施設及びサービス、電気通信等に係る差別的取扱いの排除を規定したＡＤＡが制定された。同法の受益者は全米で四千九百万人、カリフォルニア州では四百五十万人と言われている。カリフォルニア州では、連邦政府に比べて差別禁止について厳しい対応をしており、例えばＡＤＡにおける雇用差別禁止対象企業は雇用者十五人以上であるが、同州では雇用者五人以上の企業を対象としている。

　ＡＤＡ制定に当たっては障害者団体が大きな役割を果たした。一九七二年に設立され、障害者自立運動のパイオニア的存在である自立生活センターを始め、障害者権利教育擁護基金、世界障害者問題研究所の非営利三団体を訪問し、障害のある子どもとない子どもが同じ学校で学ぶことの重要性、関係団体が連携して議会へ働きかけることの重要性、障害者雇用に向けたジョブコーチ制度の状況、障害者雇用確保の在り方等について意見交換を行った。

（アメリカの児童虐待）

　年間約百万件の児童虐待が確認され、死亡件数は約二千件、虐待の六割近くはネグレクトである。カリフォルニア州では、一九六三年に児童虐待通告法が整備され、通告があった場合には児童家庭サービス所管の部署のソーシャルワーカーが状況を調査し、虐待が確認された場合には子どもを親から切り離し、七十二時間以内に裁判所に保護要請を出す。裁判所が子どもの保護が必要と判断すれば養子、里親、保護施設等に移ることになる。

　このような児童虐待への対応に関し、児童虐待及びネグレクトに関する省庁間調整委員会、ロス・アンジェルス郡児童福祉局及びロス・アンジェルス児童裁判所を訪問し、意見交換を行った。省庁間調整委員会は、児童虐待の予防・証明・治療等の進め方に関して、省庁間の調整を行う郡レベルでは最大のネットワーク機関であり、子どもの虐待の予防に向けたプログラムの開発や支援を行っている。郡児童福祉局は、二十四時間対応のホットラインを設置し、虐待の存在が確認された場合にはソーシャルワーカーが子どもの保護を行う一方で、親の教育や家族再生に向けた取組を行っている。また、児童裁判所は、全米で唯一ロス・アンジェルスにある児童虐待専門の裁判所であり、四歳から十八歳までの虐待を受けた子どもが出廷し、自らの意見を述べることができる。

（アメリカのドメスティック・バイオレンス）

　一九九三年に約四百万人の女性がＤＶの犠牲になっており、カリフォルニア州においては年間百五十件近い殺人事件も発生している。同州では一九八八年にＤＶ防止法が制定され、一九九三年にはＤＶに関する刑罰や刑事手続が刑法典に規定されており、年間約十九万七千件のＤＶ関係の禁止命令が出されている。

　初犯の場合は、加害者は刑務所への拘禁の代わりに一年間の加害者プログラムの受講が義務付けられる場合があるが、そのプログラムは民間の非営利団体が実施している。今回は、そのような団体の一つであるマンアライブ及びＤＶを専門に扱う裁判所等を訪問し、意見交換を行った。マンアライブのプログラムは、男性が社会的観念として持っている、女性よりも優位な存在であるとの信念を、男女は平等であるという信念に再教育するためのプログラムである。また、裁判所で面談した裁判官によると、自ら年間四百件近い保護命令を出し、加害者プログラムの受講者には九十日ごとに出廷させて、プログラムの進ちょく状況について報告させているとのことである。

（カナダの障害者の権利・政策）

　障害者の権利・政策に関しては、州政府が中心的役割を果たしており、ブリティッシュ・コロンビア州では、子ども家庭問題省や人的資源省が中心となって進めている。一九八一年の国際障害者年を契機として「完全参加と平等」の下、介護を必要とする未成年者とその家族に対するプログラムや、障害のある成人が地域社会へ参画するためのプログラム等が用意されている。特に昨年の総選挙における政権交代後は、できるだけ州政府の関与を避け、障害のある人がコミュニティで自立して生活できるよう地域のニーズを把握している非営利の団体等に資金を提供し、そこから個別のサービスを提供する方向を目指している。これに関連して、Ｇ・Ｆ・ストロング・リハビリセンターを訪問した。

（カナダの児童虐待）

　一九六〇年以降各州で独自の法律が制定されているが、ブリティッシュ・コロンビア州では一九九六年に「子ども家庭コミュニティサービス法」が制定されている。また、対象となる子どもの年齢も各州で異なり、同州では十九歳未満を対象としている。一九九五年の同州の虐待件数は約二万千五百件であり、虐待により家族と生活できない子どもは親の同意や裁判所の命令によって里親やグループホーム等で生活している。また、子どもにかかわる専門家には虐待の通告義務が課せられ、通告を怠った場合には刑罰が科せられる。

（カナダのドメスティック・バイオレンス）

　ＤＶについては特別な法律は持たず、女性に対する暴力として刑法で対応している。カナダ人女性の半数が十六歳以降に少なくとも一回以上の暴力を経験し、その四分の一は配偶者又はパートナーからの暴力である。ブリティッシュ・コロンビア州では民間のボランティア団体を中心としたサポートグループが被害者の支援を担い、被害女性のためのシェルターも民間の非営利団体によるものであるが、その数は不足している。

　訪問した被害女性のサポート団体である被虐待女性サポートサービス及び女性の法的平等を推進している非営利団体ウエストコーストＬＥＡＦでは、弁護士費用補助の予算の削減により被害女性が弁護士を雇えず、裁判所での主張が認められにくくなっていること、加害者更生プログラムを実施しても被害女性の危険性は解消されないこと、訴訟等に介入することによって男女平等権を獲得していく方法等について意見交換を行った。

　また、ブリティッシュ・コロンビア州のホッグ子ども家庭問題大臣から、(1)障害者問題については、これまで州政府が基準を定めて提供してきたサービスについて、障害者本人のニーズに合致したサービスを非営利団体等を通じて提供する方式に改める法案を提出する予定であること、(2)児童虐待については、州政府が保護する子どもの七割は片親家庭であり、州政府が子どもを保護した場合には年間四万カナダドルの費用がかかること、チャイルド・センター型の保護政策を、家族や親族を含めた大家族等による家族中心型の保護政策に転換することにより、十五か月の間に州政府が保護する子どもの数が八％減少したこと、(3)ＤＶについては、増加傾向にあり、被害女性のためのサポートグループの育成、加害者である男性を対象とした人間関係の結び方のグループセッション等も行っており、裁判所も初犯についてはこのようなグループに送るようになっていること等の見解を聴取した。

清水　嘉与子　議員

　今回の視察先は、ＮＰＯなどのボランティア組織が多く、政府と対等な役割を果たしているという自信と誇りを持っていた。児童虐待や家庭内暴力の件数は我が国と比較してはるかに多く、かつ複雑な様相を呈しているが、それに対応してきめの細かなプログラムが用意されている。特に印象的であったことは、障害のある人が自立して地域で生活し活躍していることである。しかし、このように健常者と平等に扱われることを求めている障害者がいる反面、障害者のホームレスもいるという現実に、真の共生社会の実現の困難性を痛感した。

千葉　景子　議員

　今回の派遣に関して報告したいことは、第一に、障害者、児童虐待及びＤＶに関する取組において、ＮＧＯ、ＮＰＯを中心とした市民の取組が重要な役割を果たしていることである。付言すれば、財政悪化している公的部門の代替機能を求められている懸念がある。第二に、子ども、女性等の立場に配慮した児童裁判所等のシステムが存在することである。第三に、障害者、児童虐待の問題については家族の役割についての考え方が我が国と異なる面があり、またＤＶ加害者の教育が強化されているが、その効果については評価が分かれていることである。

林　紀子　議員

　我が国の児童虐待防止法は虐待されている子どもの救出に力点が置かれているが、アメリカではその後の生活について司法の場で決定されるシステムとなっており、児童虐待防止法の見直しの必要性を感じた。また、ＤＶ被害者がアメリカ人の夫と離婚しても永住権を失うことのないよう法改正がなされているが、同様の問題は我が国にもあり、配偶者暴力防止法の見直しに向けた検討課題の一つである。障害者の就労に関しては、健常者と同じ資格で同等に競争することで問題の解決が可能なのか、疑問を感じた。