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国民生活・経済に関する調査会

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国民生活・経済に関する調査報告（最終報告）（平成16年6月14日）

• I　調査の経過
• II　調査の概要
  • １　参考人からの意見聴取及び主な質疑応答
  • ２　政府との主な質疑応答
  • ３　意見表明
• III　提言
  • １　都市と農山漁村との交流の促進
  • ２　ボランティア活動の促進・支援
  • ３　多様なライフスタイルと働き方
  • ４　ユニバーサル社会の形成促進
• 参考
  • １　ユニバーサル社会の形成促進に関する決議案
  • ２　調査会委員名簿
  • ３　調査会の活動状況
  • ４　意見表明（会議録全文　平16・4・21　調査会）

I　調査の経過

　本調査会は、第152回国会の平成13年8月7日に設置され、３年間にわたり調査活動を行うこととなった。

　我が国は、戦後のめざましい発展により経済的には世界有数の水準に達した。しかし一方で、多くの国民は、これによって持つことができるはずであった豊かさの実感をいまだ持てないでいる。このような状況を踏まえ、国民一人一人が豊かさを実感できる社会とはどのような社会なのか、真に豊かな社会となるためには何が必要なのかという観点から、同年11月、今期の調査項目を「真に豊かな社会の構築」と決定し、調査を開始した。

　１年目は、「グローバル化が進む中での日本経済の活性化」及び「社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方」をサブテーマとして、政府からの説明聴取・質疑、参考人からの意見聴取・質疑、委員派遣等を行い、平成14年7月に中間報告書を議長に提出した。また、同年8月26日から9月4日まで、オーストラリア及びニュージーランド両国の経済、雇用及び社会保障の実情調査等のために海外派遣を行った。

　２年目においては、価値観の多様化、ライフスタイルの変化など国民の意識や社会の変化に着目し、生活者の視点から真に豊かな社会の構築に向けた課題を検討するため、「国民意識の変化に応じた新たなライフスタイル」をサブテーマに、参考人からの意見聴取・質疑、政府に対する質疑、委員派遣等を行い、平成15年7月に中間報告書を議長に提出した。

　最終年である３年目は、これまでの調査を踏まえ、障害者、健常者、高齢者等の別なく、すべての人が暮らしやすい社会、その能力を発揮できる社会が「真に豊かな社会の構築」のためにとりわけ重要であるとの観点から、「ユニバーサル社会の形成促進」をサブテーマとして調査を行うことを決定した。調査会においては、参考人から意見を聴取し質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行った。その後、委員から最終報告書を取りまとめるに当たっての意見表明がなされた。

　また、今期の調査会の調査を踏まえ、本会議での会長による最終報告に引き続き、本会議決議を行うべく、当調査会委員の発議による「ユニバーサル社会の形成促進に関する決議案」を提出することとした。

　本報告書は、こうした活動を基にその概要と論議を整理するとともに、３年間の調査を踏まえ、「真に豊かな社会の構築」のために重要であり、かつ速やかな取組が求められる事項について11項目の政策提言を取りまとめたものである。

II　調査の概要

１　参考人からの意見聴取及び主な質疑応答

　３年目のサブテーマ「ユニバーサル社会の形成促進」について、平成16年3月10日及び4月7日に参考人を招致し、意見を聴取するとともに質疑を行った。

〔平成16年３月10日〕

　意見の概要

　質疑応答の概要

○ 障害者の自立支援活動に有効なＩＴの特性については、様々な障害の人がＩＴに触れることによって初めてすばらしい道具に進化していくことができる。ＩＴを使って、意思を表明したり、仕事ができるようになったチャレンジドは、ＩＴを単なる道具ではなく、意思や可能性を表現する最大の技術革新であると言っているとの説明があった。

○ ＩＴの促進によるユニバーサルデザイン化への影響については、ＩＴは障害者のコミュニケーション能力を飛躍的に拡大する上で大きな機能を発揮しつつある。今まで表に出しにくかった能力をＩＴの活用によって顕在化させ、社会貢献をする可能性が増大しているとの意見があった。

○ ニーズとシーズを双方向で結び付けるシステムの必要性については、一人一人が自分はこのようなものが世の中に存在すればこういうふうに行動できる、発揮できるということを発信し、発言し、それを受け止めて科学技術やＩＴや政治に生かすことが求められている。技術はそこまでできるところへ来ているので、それを受け止めてどうするかという議論が重要な段階に来たと思うとの意見があった。

○ 障害者をチャレンジドと呼ぶことによる環境変化については、その人のマイナス部分でなく、可能性に着目するという意識の変化が重要であり、そのような文化を広げるため、この言葉を使っていただきたい。言葉が文化を変え、同時に法整備もされていくことが重要であるとの意見があった。

○ 障害を有する子供を普通学級に通わせるべきか、十分な支援体制がある学校、学級に通わせるべきかについては、知的や身体の障害児童だけでなく、様々な人が多様な教育システムを選ぶことができ、状況に応じて移動していくシステムを教育のユニバーサルと思っており、固定せず新しいものも生み出していくことがこれからの教育には必要であるとの意見があった。特殊教育諸学校を独立校で分散させる方式とともに、既にある健常児の通っている学校の中に分教室、分校として同居させる方式も推進している。一方で健常児の学校と言われたところでも問題が起きているので、今後は選択肢を増やして、保護者、子供が選べるようにしていきたいとの意見も出された。子供がどの学校に行くかについては、その子供の発達、生活状況、家庭状況、どんな力を付けるのか、どうしたら伸びていくのかを総合的に判断して決めていくことが必要である。普通学級にいる支援が必要な子供を教育するためには、教員を増やす必要がある。養護学校も特殊学級も必要な教育条件を整えていくことが求められているとの意見も述べられた。

○ 豊かさとは何かについては、重度の障害を持つ娘を授かった後の方が、今まで見えなかったもの、分からなかったことを知ったことで、経済的に豊かになるよりも幸せであるとの意見があった。富国有徳を唱えており、富国については、自然環境や文化的環境も含めて豊かでなくてはならないと目標を定めて、推進している。有徳については、人として備えるべき徳をすべて備えたもののふを目指す、そういう人たちが互いに分かり合い、力を合わせながら良い地域をつくっていこうと取り組んでいるとの意見も出された。豊かさとは人間が自分の力を発揮できることである。すべての人が希望や力を出せる社会を作っていくために多様な手助けをする社会であってほしいとの意見も述べられた。

○ 障害者の就労権保障については、障害者が力を発揮できる職場を確保するために、社会が応援すべきである。特に企業における障害者の雇用率は、大企業ほど法定雇用率を達成していないので、改善措置を講ずるべきであるとの意見が述べられた。

○ 障害者として絶対にしてほしくないこと、是非してほしいことについては、障害の有無という分け方をもうやめたい、人間はできる部分とできない部分があるので、できる部分を出し合い、できない部分は支え合うことを社会システムにしていくことがユニバーサルであり、それに向けての力を借りたいとの意見があった。障害者はできないと考えないでほしい、互いが同じ人間だと理解したとき、平等な関係ができるし、障害者も負担を感じない。話し合ってこそ共通理解ができるのであり、ユニバーサル社会を作り上げていく段階から障害者と一緒に話し合っていただきたいとの意見も出された。

○ ユニバーサルデザイン関連施策の実施費用等については、問題はＪＲ等の公共交通機関の駅舎のユニバーサルデザイン化であり、これには国庫補助制度があるので国に期待している。ノンステップバスにも国の補助制度があるので拡充を期待している。その他は最初からユニバーサルデザインの考え方で整備していけば、出費増は微々たるものであるとの説明があった。

○ 政治に対する要求・期待については、国民がモデルを生み出し、制度、政策にしてくださいと政治家に提案する。制度ができたときには、それを公務員が推進していく。こういう政治、行政、国民の循環ができる分岐点に来ている。現場で多様なモデルを生み出してきた者が伝えたことを受け止めて、制度作りに生かしていただきたいとの意見があった。我が国を運営していく上での国、都道府県、市町村の三段階の行政機構の在り方にとどまらず、司法も含めて抜本的に見直しをしていただきたい。分権が行われると、真の意味で豊かさが実感できる地域社会ができてくる。特色ある地域が形成されて、切磋琢磨しながらいい日本が構築できる。国会の中でも、分権を国家の在り方全体から発想して議論し、断行していただきたいとの意見もあった。昨年度から障害者福祉制度が措置制度から支援費制度に変わり、行政の責任が後退した。国は社会保障予算を大幅に増やし、責任を果たしてほしい。障害者が豊かに生きられる社会は予算的裏付けがあって初めて実現するとの意見も出された。

○ 活動を続けてきた信念については、多様なチャレンジドと出会い、気の毒だというマイナスではなく、プラスの可能性を見付けて全部引き出すことが重要であり、そのような社会を形成するために自分が各方面をつなぎ合わせる役をできないかと考えて活動を行ってきた。その人の持てる力を出し合い、対等にチームワークを組んでいくこの活動そのものが、ユニバーサル社会の縮図であるとの説明があった。

○ ＩＴ及びユビキタス技術を生かして障害者の社会参画に先進的に取り組んでいる諸外国の事例については、アメリカでは国防総省内にＣＰＡという組織があり、最高の科学技術を生かして最重度のチャレンジドを政府職員、企業のトップリーダー等にするための教育をし、社会へ送り出している。スウェーデンでは40年前に国策で大規模な福祉工場が作られ、現在２万8,000人のチャレンジドが就労しているとの説明があった。

○ 県による市町村との連携については、一つ目は市町村への啓発、二つ目は情報の提供及び技術的な助言、三つ目は助成事業を通じた普及の定着であるとの説明があった。

○ 障害の内容、程度及び種類によって考え方や要望が異なる場合の取組方法については、条件を変えて、多様な障害に対応できるか考え、計画段階から意見を出し合うことが必要である。ユニバーサルデザインは大事であるが、バリアフリーの観点を見失ってはいけないとの意見が述べられた。

○ 社会を変える原点である教育に対する見解については、静岡県では学校教育だけでなく、県民に対する啓発、社会教育も重要視して取り組んでいるとの説明があった。

○ 暮らしやすい社会を作るため、行政に意見を伝える機会については、インターネットでパブリックコメントを募集しているが、一般の人々、特に障害者は閲覧しにくい。声を出しにくい障害者の声を聞くことが大事である。措置制度から契約制度という支援費制度に変わって、声を届けにくくなっている。障害者の意見をもっと聞くシステムを作っていくべきであるとの意見が述べられた。

○ 社会をもっと豊かにするための方策については、すべての人が持てる力を発揮し、その力で支え合いをするユニバーサル社会を実現するために、最高の科学技術を超高齢社会に導入する。アメリカは科学技術やＩＴをビジネスだけでなく、国民生活をスムーズかつ豊かにしていくことにも使ってきた。最高の科学技術をチャレンジドや未来の高齢化社会に使うのかというテーマも議論の中に入れていただきたいとの意見があった。

○ ユニバーサルデザイン関連事業による県民意識の変化については、ユニバーサルデザインの根底には、障害者だけでなく、子供、高齢者、外国人にとっても暮らしやすい地域をつくろう、だれが使っても使いやすい物を作ろうという考え方がある。この考え方で行動をし、物を作り、仕組みも作っていくことが必要であるという意識はかなり広まりつつあるとの説明があった。

〔平成16年4月7日〕

　意見の概要

質疑応答の概要

○ 真の豊かさとは何かについては、マニュアルがあるのではなく、各人が作っていくことが重要であり、障害の有無、性別の差、民族その他の属性にかかわらず、各人が自分の豊かな人生を追求できる条件が整えられて、各人がそれぞれ追求できること自体が恐らく真の豊かさであるとの意見、ものづくりに対するバリア、心のバリアがない社会ではないかとの意見、一人一人の誇り、尊厳が確認できる、そういう機会が用意されていかなければならず、物理的な豊かさを目指す社会よりも私たちの正に創意工夫が必要であり、政治家の出番ではないかとの意見があった。

○ 盲ろう者を取り巻く諸課題については、ヘレン・ケラーが社会的に活躍できたのは、言葉と出会い、その言葉を提供するサポートの人がいたからであり、同じことが多くの盲ろう者にも言える。アメリカにはヘレン・ケラー・ナショナルセンターという盲ろう者のためのリハビリセンターがある。日本は、盲ろう者が法的に位置付けられておらず、盲ろう者へのサービスがあまり認知されていないので、考える機関ができれば良いとの見解が示された。

○ 福島参考人の東京大学先端科学技術研究センターにおける研究テーマについては、バリアフリープロジェクトを主宰しており、二つのテーマで研究を進めている。一つは文理融合、文系、理系を超えた異なる専門分野の人たちが集まり、異質なアカデミックなバックグラウンドを生かした研究である。もう一つは当事者の視点、欠落をしていた障害を取り巻く当事者性を持ち込んで、当事者の視点を学問や科学研究の中に導入することによって、これまでになかった新しい視点で研究を進めているとの説明があった。

○ 障害が重い人、あるいはユーザーが非常に少ない場合における、経営理念とユニバーサルデザインとの関係については、ユニバーサルデザインという考え方を最初から企業の経営理念として導入しておけば、コストが掛かるものでもなく、それをうまく事業化していけば利益にもつながっていくととらえているとの意見があった。

○ 日本版ヘレン・ケラー・センターの具体的なイメージ、実現のための具体的な条件については、法的位置付け及び大規模でなくても継続的な財政支援が必要であり、入所施設ではなく、一時的なサービス提供機関として位置付けられるべきである。今の日本は様々な障害種別を総合してサービスを提供するという流れであり、これはコスト面では良いが、特殊なニーズに対応した機関が必要だろうとの意見があった。

○ 三鷹市バリアフリーのまちづくり推進協議会やＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹のような組織の実際の担い手と運営上の課題については、バリアフリーのまちづくりの基本構想をまとめる市民会議では、交通事業者、学識経験者には市役所で依頼するが、市民公募の枠を設けている。ＮＰＯ法人の担い手は最近多様化し、例えば、ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹の場合は、退職を控えた方が自主的に集まった。最近顕著なことは、退職者が新たに地域のコミュニティービジネスやボランティア活動の取組を起こす、あるいはこちらが用意した機会に出てくるというケースが増えているとの見解が示された。

○ 優れたデザイナーを育てるために必要な人材教育の内容と行政や国の役割については、デザインは、感性をベースにした技術、アナログ型の技術であり、感性であるがゆえに定量的にできず、人材育成という面では非常に難しい領域と考えている。そうした中で、デザインという学問体系がないということが大きな課題だととらえている。技術士にもデザインという科目はなく、大学では、基本的に工学士や芸術工学士の範囲であり、デザイン学の資格制度というものはないので、是非、官としては取り組んでいただきたいとの意見があった。

○ ユニバーサル社会の実現のために国が最優先で取り組むべき課題については、ユーザビリティーデザイン、アクセシビリティーデザインなど言葉の乱立である。行政の指導で、例えば、定義の明確化、プラットホーム化、階層付けといった整理を始めないと、バリアフリーとユニバーサルデザインもそうであるが、国民の理解を得られないのではないかとの意見があった。

○ 盲ろう者のためのセンター作りを実現化する際に行き当たる壁については、盲ろう者は人数も少なく、全国に散らばっているので、効果的に声を発信できず要求運動等が組織しにくいという問題があるが、最近テクノロジーの発展で、コミュニケーションが可能となったことが一つの大きな転機になったと思う。しかし、優れたテクノロジーがあっても使いこなせないという問題がある。もう一つは盲ろう者の就業問題や通訳者などの福祉制度の矛盾や問題があるので、是非御協力いただきたいとの意見があった。

○ 市長の立場と議会との関係における苦労については、平成13年に定められた基本構想、基本計画の中で、最重点課題の一つにバリアフリーのまちづくりを掲げている。この基本構想は、地方自治法上は議会の議決事項だが、その基となる案は、初めての試みとして、白紙から市民参加で行ったものであり、当時、議会では全会一致で可決された。今まで市長として提案した議案は、すべて可決されており、丁寧に議会に説明し実行していくということで、是々非々で支持してもらえると思うとの見解が示された。

○ 発展途上国におけるユニバーサルデザインに対する理解については、国際ユニヴァーサルデザイン協議会として、そうした国々に対する取組について結論は出ていない。日本が考えるユニバーサルデザイン、その理念、考え方、企業が取り組む製品例により、それを世界に発信することによって理解を求めようと考えているとの見解が示された。

○ 諸外国における思い掛けない視点での成功例や参考になる町については、日本の日本らしい取組の方が逆に外から見て優れているのではないかと感じている。日本の伝統的な間、心の奥に深く刺さるような感情のやりとり、あうんの呼吸といったものの考え方が日本のものづくりのきめ細かなところに反映されており、外から見て、日本を優れたものづくりの国だと理解したとの見解が示された。

○ 感性を磨くためのコツについては、個人の資質にかかわる問題が大きいと思っている。とにかく外を歩き、物を見る、好奇心を持って物を見ることである。好奇心がないと感性は高まらず、デザイナーとしての仕事もこなせないのではないかとの意見があった。

○ ボランティア活動を行っている人達との接し方については、ボランティアの動機付けの中に善意が全面に出て、場合によっては独り善がりや余計なお世話になることはあると思う。しかし、最近では多様な広がりがあり、これまでの取組の中で、対等性、パートナーシップで他者に役立つのが真のボランティアではないかという風土がだんだん築かれている。対等な関係こそ真のボランタリーな精神であり、それを行政も市民も心掛ける中で、独り善がりや自己主張の強さが淘汰されてくるとの意見があった。

○ 生活の中で必要だと思うロボットなどの技術については、障害を持つ立場からサポートをして欲しいテクノロジーの可能性はいろいろあるが、人間か機械かという二分法ではなく、両方必要だと思っている。人間の力とロボットを含めたテクノロジーの力が相互に補うサポートの在り方が重要だとの意見があった。

○ 遊びにおけるユニバーサルデザインの開発については、真に豊かな生活の重要なファクターはコミュニケーションだと考える。コミュニケーションエードでコミュニケーションが広がることもあり、コミュニケーションエードのテクノロジーは重要である。人間は遊ぶことが大事であるので、レクリエーションを助ける技術が大事であるとの見解が示された。

○ 子供事故防止センターの設置と事故防止のための子供の教育については、三鷹市では子供事故防止センターは設置していないが、児童館や小学校の一部で子供が自ら暴力から自分を守るためのワークショップを実施している。また、子育て支援センターに子育て中のお母さんが自由に出入することによって、子供を虐待の危険から防ぐ取組をしている。バリアフリー、ユニバーサル社会を考える上で、声が出しにくい赤ちゃんや子供の視点で考えていくという指摘に共感するとともに、そういう視点を更に重視していきたいとの意見があった。

○ オーダーメードのデザインを併せ持ち、消費者が可変できるようなユニバーサルデザインの開発については、メニュー作りが重要ではないかと考える。多品種少量生産的な考え方でメニュー作りをし、個々のお客様のニーズに合わせたものづくりをするというのがユニバーサルデザインの一つの企業側からの取組であるとの意見があった。

○ ユニバーサル社会の構築のための基本法制定については、障害者基本法だけでは不十分である。障害者も含めて、様々な属性や条件を持った人が社会を活性化させていくという基本理念の下に、予算的裏付けも含め、施策に反映できる拘束力を持った法律を作っていくべきである。包括的で実効性のある強力な法律で、一見財政的負担があるように思えても、持続的な発展のために必要な投資として、様々な属性を持った人たちが一緒に生きていく、そういった元気が出るような法律を作っていただきたいとの意見、自治体での仕事は、横割りで連携をしながら取り組まなければいけない課題が頻繁にあり、ユニバーサル社会の構築にかかわる基本の在り方について規定されれば、自治体も横割りの共通の分野への取組に具体性が出て、根拠を与えられるという感じがする。障害者福祉問題、高齢者問題それぞれの基本法をきちんと作ることは基本的なことであるが、対象者の類型を超えて社会の中で一定のビジョンを展開していくときには、ユニバーサルという概念が有効なものになるのではないかとの意見、ＩＴ社会においては操作系が複雑化する中で使い勝手を高めることが、また、ユビキタスという観点では、常時監視から人間らしさを取り戻すような取組も必要である。高福祉化社会では、だれもが使えることが必要であり、ＩＴ、ユビキタス、高福祉はすべてユニバーサルデザインに通じるものの考え方であるととらえており、基本法を制定されることは有り難いとの意見があった。

○ ユニバーサル社会形成のための365日、24時間対応できるような社会システムの必要性については、自分自身のエンパワーメント、他者との協力関係、そして社会という、すなわち自助、共助、公助の三つの階層がそれぞれ補い合うことにより、非常に重層的な波及効果をもたらすとの意見、ユニバーサル社会形成のためには、郵便局、消防団や町会等も含め、重層的に役割を担っていくことに意義があるのではないかとの意見、365日、24時間対応できるような社会システムは確かに必要ではあるが、逆に常時監視されているという心理的な圧迫感も生活者側にはあるので、このようなことをハード、ソフト含めて意識させないものづくり、あるいは機器の在り方というものが必要ではないかとの意見があった。

○ 21世紀は、義理人情、すなわち人間関係が社会の中心に据えられるべきであり、ユニバーサル社会構築における個々の努力の在り方については、義理とは、例えば人権であり権利であり義務であり、人情とは、ヒューマニティーや共感、シンパシーである。すなわち、一方で権利関係や人権があって、他方で生身の人間の温かさや共感という両方が必要であるとの意見、ユニバーサル社会形成の上で、情報通信技術の進展は重要な基盤になっており、幅広い情報共有、意見の交流ができるという方向がユニバーサル社会の基盤でもある。集中か分散かというよりは、キーワードは共有であり、共有や交流ということにユニバーサル社会の在り方は考えられるとの意見、ＩＴが進展すると、どうしても機能や効率が重視されるが、技術はハイテクであったとしても、操作性はやはり人間に近い、アナログ的な操作感が必要であり、人間の心理、深層に刺さるようなものづくりをしていかなければいけない。また、いかに個人の能力を引き伸ばすかによってその企業の力が付いていくということで考えれば、むしろ集中から分散、分化の方向ではないかとの意見があった。

○ 知的障害者を含む障害者の解放を目指す上での国や行政の役割については、障害を持つ立場でボランティアの支援を受ける中で感じてきたことは、個人的なつながりは非常に重要であるが、限界があるということである。やはり法的な規定に基づいた行政施策、さらに公的なサービスとしての、職業人としての福祉サービスは必ず必要である。つまり、ボランティア精神は重要であるが、ボランティアを強調するだけではなく、一方できちんとミニマムの部分は公的に保障することが重要であるとの見解が示された。

○ ユニバーサルサービスやデザインを重視したまちづくりを町全体に広げるために必要な取組については、例えば、実際に車いすに乗って障害者の困難を体験するなど、頭ではなく、体で理解をする体験学習やワークショップが有効ではないかとの意見があった。

○ インフラ整備や社会的整備における国際ユニヴァーサルデザイン協議会の今後の取組については、当協議会は、昨年末に発足して、現在本年度の事業計画を作成したところであり、今後は、会員を拡大して、事例を増やし、分野ごとの標準化、あるいはガイドライン作りをしていこうと考えている。それが社会インフラの整備にもつながり、その結果、社会づくり、まちづくりに生かしていけるのではないかとの見解が示された。

○ 全国の首長に対する情報発信の必要性については、昨年10月、全国市長会等の主催による全国都市問題会議で「誰にもやさしいまちづくり」というテーマで発表を行った。今回は本調査会で是非という依頼もいただいた。今後も是非、小さな自治体の事例ではあるが、紹介させていただくことで正にユニバーサル化されて、全国的な理念に結び付いていけば有り難いし、参議院を通じて国の新しい取組にも反映していただければこの上ない幸いとの意見があった。

○ 三鷹市のすばらしいまちづくりについては、地域福祉ということが今の大きな流れになっており、厚生労働省でも、とにかく国の施策には限界がある、住んでいる地域、市町村の施策が重要であるという議論になる。実際の制度もそのようにシフトしてきているので、市長が三鷹市で展開されている取組は非常にすばらしいとの意見があった。

２　政府との主な質疑応答

　３年目のサブテーマ「ユニバーサル社会の形成促進」について、平成16年4月21日、関係省庁に対して質疑を行った。

質疑応答の概要

○ ユニバーサルデザインに係る政府の取組については、すべての人にとって住みやすい快適な障害のない環境を作っていくことが国の大きな方針だと考えている。高齢者、障害者向けの対策は、高齢社会対策大綱、障害者基本計画の中で具体的な施策も盛り込んでいるが、これを更に発展させて共通の一つの大きな施策の柱、体系を考えていかなければならない時期に来ているのではないかとの答弁があった。

○ ユニバーサルデザインという考え方の広報啓発については、ユニバーサルデザインを促進するため、施設等の整備というハード面の取組とともに、人々の意識向上というソフト面の取組も併せて総合的に推進することが必要である。ソフト面の取組では、内閣府として、具体的には、バリアフリー化の推進に功績のあった団体等に対する表彰制度を設け、毎年秋に内閣総理大臣表彰及び内閣官房長官表彰を行っている。また、障害者施策に関しては、毎年12月9日の障害者の日に「障害者の日」記念の集いを開催し、全国から募集した心の輪を広げる体験作文、障害者の日のポスターに対する内閣総理大臣表彰を行っている。さらに、テレビ、新聞等を活用した広報啓発に取り組んでいるとの答弁があった。

○ ユニバーサルデザイン推進のための会議の設置については、平成12年3月にバリアフリーに関する関係閣僚会議を設置したが、ここしばらく開催されていない。政府の取組姿勢を強く国民にアピールする、施策を推進するとの観点からも、時宜に応じて閣僚会議を開いていくべきであり、努力したい。会議の名称変更は、バリアフリーよりもユニバーサルデザインの方が思想的にも、ものの考え方としても広い観点に立っているので、流れとしては恐らくそういう方向にあろうが、ユニバーサルデザインに対する認識、理解が一般に広がっていないので、状況を十分見ながら、適切に対応していきたいとの答弁があった。

○ ユニバーサルデザイン、ユニバーサル社会の考え方を普及・定着させるため、ユニバーサルデザイン等の定義を明確化することについては、使用する用語、その用語の定義について、国民の間における定着度等も考慮して、今後検討していきたいとの答弁があった。

○ 障害者の就労と福祉サービスの在り方については、働く障害者が通勤等に必要な介助への支援費の適用は、私企業等の事業に関連したサービスであり、現行制度ではなかなか難しい課題だが、障害者の就労支援は障害者福祉政策の最重要課題であり、福祉政策と雇用政策のバリアフリーが必要であることから、現在、障害者の就労、働く場の確保の問題について、省を挙げて検討している。障害者の就労支援について、障害者のほか、自治体や企業等の関係者から意見を聞き、幅広い角度で検討したいとの答弁があった。

○ 支援費の使途拡大については、支援費制度も財源等の問題を抱えている中で、なかなか難しい課題だと率直に言わざるを得ないが、障害者の働く場の確保、就労環境の整備は大切な課題なので、いろいろな角度から検討したいとの答弁があった。

○ ユニバーサル社会の形成のため、地域が個性を発揮できるような仕組み、支援の必要性については、地域の特性に応じて標準的な行政が確保されなければならず、そのため、地方交付税で財源を保障する仕組みを取っているところであり、地域での行政需要について必要経費をきちんと積算していきたいとの答弁があった。

○ ユニバーサルデザインを取り入れた自動回転ドアの安全基準に関するガイドラインの作成については、国土交通省及び経済産業省の共同で自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会を設置し、３か月程度で設計者、管理者が守るべきガイドラインを整備することとしており、既に4月8日に第１回の検討会を開催した。検討会には高齢者団体、障害者団体、子供の安全に関する団体の代表、建築物のユニバーサルデザインの専門家にも参加いただいており、ユニバーサルデザイン７原則の考え方も取り入れながら検討を進めていきたいとの答弁があった。

○ 安全確保のための情報収集等の仕組みの検討については、従来から地震、火災や事故により建築物に重大な被害が生じた場合に、都道府県の建築部局から国土交通省に情報提供するよう要請しているが、自動回転ドアについては事故の発生が建築行政サイドに伝わっていなかったことが問題であり、今後、建築基準法の定期報告制度を活用して、事故情報についても地方公共団体の建築行政部局が建築物の所有者や管理者からの報告に基づいて事故情報を把握できる仕組み、あるいは消防機関、消費生活センター等の情報を都道府県等の建築部局が収集して、重大事故のおそれのある情報をできる限り事前に把握できる仕組みを併せて検討していきたいとの答弁があった。

○ 携帯電話のユニバーサルデザイン化については、各メーカーとも消費者の意見、希望を聞きながら、製品開発をしているのが実態であり、多機能、高性能という要求、他方でシンプルでいいものを、簡単に使いやすいものをという消費者の要望にこたえた形の製品開発をメーカーに促していきたいとの答弁があった。

○ ＪＩＳ規格におけるユニバーサルデザインの反映については、経済産業省では、平成12年にまとまった障害者、高齢者のための情報処理機器のアクセシビリティ指針を拡充したものを策定しており、この中で高齢者や障害者を含め使いやすい情報通信機器、そのための設計の指針を示している。あわせて、現在ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたＪＩＳ規格の策定準備を進めているとの答弁があった。

○ 道路標識をユニバーサルデザインに配慮したものとする必要性については、各方面から道路案内標識が分かりづらいとの指摘を受けており、一般利用者等から意見を聞き、それに合わせて直している。国道と都道府県道以上が交差する主要な交差点１万8,000か所のうちの64％ぐらいしか路線番号や路線名を標示できていないので、平成19年までに達成できるよう全力を挙げたい。平成12年の交通バリア法の施行に併せて標識令の改正を行い、歩行者系の案内標識を抜本的に改め、絵文字を導入した。歩行者系の道路では、地図を用いた案内標示板の中に英語、中国語、ハングルが入ったものを作り始めている。足りないところは多々あろうが、いろいろな指摘も踏まえながら、徐々に改善して充実させていきたいとの答弁があった。

○ 郵便局ネットワークの有効活用については、現在全国に２万4,700の郵便局があまねく設置され、郵便、郵便貯金、簡易保険といった国民生活に密着した基礎的なサービスを提供しており、近年では、独居老人に声を掛けるひまわりサービス等も行われている。郵便局のネットワークを有効活用し、今後とも、高齢者、障害者も含めて、地域住民に基礎的なサービスを安定的に提供していくことが大切であるとの答弁があった。

○ 政策評価へのユニバーサルデザインの観点の導入については、平成14年4月施行の行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、政策評価を実施しており、対象政策の特性に応じて、政策の必要性、有効性、効率性を始めとして適切な観点を選択して総合的に評価することとなっている。ユニバーサルデザインの考え方についても、政策の特性に応じて、特に公平性の観点を評価のポイントとして取り組んでいきたいとの答弁があった。

○ 女性や高齢者に配慮した農業機械の開発状況及び今後の取組については、我が国農業従事者の中で女性や高齢者が大きな割合を占めていることから、農林水産省としても、農業機械の改良普及を業務とする独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構による農業機械のユニバーサル化へ向けた取組に対して支援を行うなど、女性、高齢者に配慮した安全で操作しやすい農業機械の開発に取り組んでいる。今後とも、農業機械のユニバーサルデザイン化への支援を通じて、だれもが使いやすい安全な農業機械の開発普及を促進していきたいとの答弁があった。

○ 音声翻訳システム機器の開発状況及び一般に利用可能なポータブルな通訳機器の開発普及の見通しについては、日英、日中、日韓の３か国語の翻訳技術の研究開発を実施しているが、現在の研究レベルは、日英は一般旅行会話であれば支障なく会話が行える翻訳技術が確立されつつあり、日中、日韓翻訳についても、平成17年中の技術確立を目指しており、平成18年ごろに実用的なポータブルの自動翻訳機器が民間企業で商品化されるのではないかと期待しているとの答弁があった。

○ 通訳・介助員の現状及び今後の取組については、手話通訳者は、都道府県、市町村の手話通訳者養成事業、手話奉仕員養成事業により養成が行われており、平成14年度末現在で活動可能な登録者数は、手話通訳者が約5,000人、手話奉仕員は約１万3,000人となっている。盲ろう者のための通訳・介助員は、全国盲ろう者協会、都道府県により養成が行われているが、平成14年度末現在、活動可能な登録者数は約2,000人である。聴覚障害者、盲ろう者が社会参加しやすいよう、今後とも手話通訳者養成事業、派遣事業の充実に努めていきたいとの答弁があった。

○ 重度の知的・身体障害児のためのコミュニケーション技術の開発状況及び今後の取組については、内外のメーカー等により各種コミュニケーション支援機器の開発が行われており、国立特殊教育総合研究所等では教育場面での利用方法についての研究開発が行われている。また、国立特殊教育総合研究所では、平成16年度より情報手段活用による教育的支援指導者講習会を実施し、コミュニケーション支援機器等による教育的支援等の専門的知識や技能を高め、その指導力の向上を図ることとしている。今後とも、国立特殊教育総合研究所と連携を図りながら、コミュニケーション技術の充実、活用について一層努力していきたいとの答弁があった。

○ 養護学校における医療的ケアの現状及び今後の取組については、文部科学省では、平成10年度から行ってきた調査研究の成果を踏まえ、平成15年度から厚生労働省との連携の下、養護学校における関係者の連携、医療・福祉等関係機関及び都道府県の関係部局間の連携、並びに看護師と教員の連携の在り方など、養護学校における医療的ケアの体制整備を図るためのモデル事業を行っている。本モデル事業では、看護師の常駐等、一定の体制の下で教員がたんの吸引等を行うことが認められているが、事業実施に当たっては看護師資格者の配置が条件となっているので、地域の実情に応じた工夫がなされている。厚生労働省では、本モデル事業の成果を踏まえ、養護学校において障害を持つ児童生徒に対し適切なケアを提供するにはどういう体制で、どのような手続を踏んで、どういう関係者が連携をしていくかということについて検討をするということで進めているが、本問題についての結論をできるだけ早く得たいとの答弁があった。

○ 障害児の生きる力をはぐくむ教育の現状及び今後の取組については、平成14年度から実施されている盲・ろう・養護学校の小中学部の学習指導要領において、障害の重度・重複化に対応して、障害の状態を改善、克服するための指導領域である養護・訓練の目標や内容を改善するとともにその名称を自立活動に変更したり、重複障害者の指導に当たって、児童生徒一人一人にきめ細かな指導が行われるよう個別の指導計画を作成するなどの改善を図った。今後とも学習指導要領の趣旨の徹底に努めるとともに、障害のある児童生徒の指導に関する教育研究に取り組むなど、教育内容の充実に努めていきたいとの答弁があった。

○ 障害者に対するＪＲの運賃割引制度の在り方については、昭和25年に障害者に対する運賃割引制度が創設され、その後、割引対象者の拡大等の拡充を図ってきた。特急料金への割引の拡大について、ＪＲに対して検討を要請するとの平成９年の運輸大臣答弁の趣旨を踏まえ、再三理解と協力の要請を行ってきたが、ＪＲでは、現行以上の割引制度の拡充は更なる減収を伴うことから、困難であるとしている。割引制度は、基本的には、鉄道事業者の経営上の判断にかかわる問題であり、今後も引き続き、鉄道事業者に対して理解と協力の要請を行っていきたい。また、本件については、国の社会福祉政策的な観点からの位置付けも視野に入れた議論が必要ではないかとの答弁があった。

○ 障害者の雇用率を引き上げるための取組については、実雇用率の低い企業に対して雇入れ計画作成命令、勧告、特別指導等を行った上で、なお改善が見られない場合、企業名公表をもって臨むということで対応している。雇用率達成指導とともに、平成14年度から指導対象企業の範囲を拡大し、毎年６月に定期的に公表を行うこととしており、今後とも、未達成企業に対して厳正に指導していきたいとの答弁があった。

○ 小規模作業所に対する補助金の在り方については、平成16年度予算で、民間団体の補助金を１割カットするという政府全体の方針に沿い、252か所が補助対象外になった。小規模作業所に関連する８団体と厚生労働省で意見交換会を本年２月に設け、去る4月20日にその意見交換の結果を取りまとめた。障害者の就労の在り方全般について、省内に検討会を設けて検討を行っている。懇談会の報告、省内の検討結果等を踏まえて、障害者に対する就労支援全体の在り方を再検討し、支援策についても積極的なものにしていきたいとの答弁があった。

○ 放課後児童健全育成事業における障害児受入れに係る補助加算の在り方については、平成13年度に、障害児を４人以上受け入れた児童クラブに対して加算するということで障害児加算が創設されたが、15年度からは補助要件を２人以上に緩和し、障害児を受け入れた場合に非常勤職員１人当たり程度に相当する助成金を加算するという仕組みに改めた。障害児を１、２人受け入れる学童保育が多く、３人以上の受入れは比率の上で圧倒的な数ではないという実態がある。人数比例の加算は、こうした実情も見ながら考えていくべきではないか。また、障害児の１人受入れに対する加算の適用は、障害児を受け入れた場合の体制についていろいろ検討すべきことがあろうかと思うので、なお検討の余地があるかどうか、幅広くこれから少し研究をしてみたいとの答弁があった。

３　意見表明

　３年間の調査を踏まえ、平成16年4月21日、３年目のサブテーマ「ユニバーサル社会の形成促進」を中心に委員から意見表明が行われた。

（自由民主党）

　21世紀の成長産業は旅行、観光、通信、カード産業だと言われている。同時に、日本では現在50歳以上の人口が5,000万人であるが、2007年から2010年には6,000万人になると予測されている。そうした人たちはあらゆる面からゆとりのある人たちが多いようである。

　最近は高齢者やチャレンジドのために随分気配りがされ、旅もしやすくなってきた。しかし、改善されたとはいえ、ＩＴ化時代ではまだまだパソコンの配列や操作方法なども複雑である。Ｅメールも、アドレスのカードを差し込み、発音すれば届くような高齢者に親切な製品をメーカーも是非作ってほしいと思う。

　また、昔と違って、官僚の若手も企業で営業の研修も受けているようであるが、ユニバーサルデザインについても行政マンがもっと議論できるような、経験と感性を養うような環境整備を行うべきではないか。

　思いやりのある社会やまちづくりを多くの人たちとともに作り出していきたいと思う。

（民主党・新緑風会）

　私たちは科学技術を発展させ、高度な文明社会を作り上げることに成功した。技術者も研究者も生活をより豊かにしようとして努力を重ねてきた結果ではあるが、単に物質的な豊かさを追求する活動は、アノミー現象と呼ばれる自己喪失感や精神的不安感を伴う社会的な価値が見失われた混乱状態を引き起こしている。精神活動が限界に近づきつつあるのではないかと感ずる。

　これからの技術革新の方向性や有限な地球資源の活用について考えるとき、精神的な豊かさの中に幸福を求めていくべきではないかと思う。何が幸せであるか、豊かであるかに考え方を収れんしていくことで、だれもが安心して幸せに暮らせるという精神的な視点や人間性を大切にした社会構造へと変革することを目標に、社会のパラダイムを大胆に変えていく必要があると考える。

　ユニバーサル社会という言葉が社会に浸透し、親しみを持って共通の概念の下で語られるように発展していくことを願う。郵政事業に照らして考えてみると、どこでもだれにでも同じサービスが行き届くようにすることをユニバーサルサービスと呼んできた。これもユニバーサル社会の一つだと思う。ユニバーサル社会を創造していくためには、365日、24時間対応できる社会システムも欠かせない。また、人間は社会的な存在であり、その中で生きていくには自助、公助、共助の確立が重要である。自助、公助には限界があり、地域や職場の人々が互いに支え合う共助が必要になる。共助には無限の可能性が秘められているとすら思う。自助、公助、共助という重層的な社会システムを構築していくことが、ユニバーサル社会形成の早道と考える。

　経済社会の進歩とともに、社会組織や研究分野が細分化され、専門性を強めている。専門分野を有機的につなぎ合わせ、フィードバックしていくことが大切である。また、科学技術の進歩発展と効率性だけを中心に考えてきた結果、暮らしていく上で最も重要な他人への思いやり、他人への愛を見失ってきたと感じている。これからの社会では義理人情的なコミュニケーションが重要になってくると考える。義理人情という人間を大切にした日本文化もユニバーサル社会の形成を支える精神的支柱の一つとして再認識されるべきではないかと考えている。

（公明党）

　ユニバーサル社会は、一般的には障害の有無にかかわらずだれもが自由に安心して暮らせる社会と解されるが、その人の社会での活躍の可能性又は期待まで踏み込んで社会整備を行うことだと解釈できる。この考え方は、障害者をチャレンジド、すなわち挑戦という使命や課題を与えられた、あるいは挑戦というチャンスや資格を与えられたというポジティブな意味でとらえることと軌を一にしている。このように、前向きに物事をとらえ、積極的に社会に働き掛けていく姿勢は大変にすばらしく、公明党としても、ユニバーサルデザインの考え方、思想を強く支持し、その考え方が息づいている社会、すなわちユニバーサル社会の形成促進を積極的に推し進めたいと考えている。

　ユニバーサル社会を形成するためには、物理的障壁を取り除くという狭い意味でのバリアフリーの政策を推進することにとどまらず、人の意識、法律、制度までもユニバーサルデザインの考え方に沿って変えていく必要がある。具体的には、チャレンジドだけでなく、子供、高齢者、外国人など、だれにとっても暮らしやすい地域づくり、国づくりをし、またものづくりをし、さらに情報受発信の環境を整え、社会的自立と社会参加を保障し、それらの人々が積極的に自己実現の機会とその能力を場合によっては仲間の支援を受けながら獲得できるようにすることが重要になる。あわせて、それらを可能とする法制度の整備も怠りなく進め、「チャレンジドを納税者にできる日本」が実現するよう全力で取り組む必要がある。

　参考人の方々の貴重な意見等も踏まえ、個人として、以下、ユニバーサル社会形成促進のための意見を述べる。

　(1)ユニバーサル社会形成推進基本法（仮称）の法制化の検討を急ぐべき。(2)ユニバーサル社会、ユニバーサルデザインの定義を明確にし、その普及啓蒙を強化すべき。(3)障害者をチャレンジドと呼ぶことを普及啓蒙すべき。(4)物理的バリア、情報・文化のバリア、心のバリア、法制度のバリアの除去に積極的に努めるべき。(5)ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すべき。(6)ユニバーサルデザイン条例の制定など地方での取組を評価する。(7)ユニバーサルデザインに配慮したものづくりを推進すべき。(8)チャレンジドのコミュニケーション方法の開発を促進すべき。また、通訳・介助サポートの充実を図るべき。(9)盲ろう関係者の総合拠点、日本版ヘレン・ケラー・センター（仮称）の早期設立に期待する。(10)静岡県で開催される予定の2007年ユニバーサル技能五輪国際大会の成功に期待する。

（日本共産党）

　すべての人々に共通する利便を検討するには個々人若しくは集団にとってのバリアを明らかにすることが重要であり、バリアフリーとユニバーサルはどちらか一方ではなく両方必要なものである。障害者や高齢者が安心して生き生きと生活できる社会を形成する上では、現実に直面している問題についてあいまいにせず、一つ一つ解決していくことが大切である。その人が希望と可能性を発揮していこうという意欲を培い、それを支持する取組もユニバーサル社会として必要である。

　その上で、第一に政治の在り方が重要である。政治が早急にイニシアチブを発揮し、障害者の意見や要望を十分に反映させ、予算と体制も付けてバリアフリーを進めていかなければならない。また、点字ブロックやエスカレーター、障害者用トイレの改善、ハートビル法の適用範囲の問題、教育機関のバリアフリーの遅れ、障害者の就労権の保障、盲ろう者に対する専門機関の設置、住宅改造や福祉機器への助成などの政府に対する要望は早期に実施すべきである。

　第二は、企業、とりわけ大企業の責任の問題である。大企業が先頭に立って障害者の働く場を確保し、法定雇用率を達成することなどを強く求める意見が参考人からは表明された。また、ＪＲなどの急行割引率の改善拒否は、障害者の社会的参加を促す上でもユニバーサル社会形成にとっても余りにも無理解であり、即刻その改善を強く求めたい。

　以上のように、ユニバーサル社会の形成は真に豊かな社会の構築の重要な提起であると考える。
　第三に、真に豊かな社会とはどうあるべきかについてである。真の豊かさとは、物質的豊かさとともに、すべての人々がその能力の発揮と活動の全面的発達の機会が保障され、ゆとりと安心感がある下で精神的豊かさも十分に共有できることだと実感している。

　経済大国と言われながら、今の日本の社会は、企業倒産の増大、失業者の大幅増加、過労死や過労自殺の急増、児童虐待、家庭崩壊、そして、極度に競争的な教育制度のストレスによって子供の発達がゆがみにさらされるなど、豊かな社会にはほど遠い現実となっている。

　日本共産党は、日本の物質的な繁栄を大企業だけのものにしないで、国民に還元をする民主的なルールを作ることを提案している。すべての国民の人としての全面発達のために、豊かな生産力による労働時間の短縮などは既にヨーロッパでは実現を見ており、日本でもできないことはないと考える。

　真に豊かな社会の構築に向けて、本調査会の調査を踏まえ、全力を尽くす所存である。

III 提言

　我が国は「豊かさ」を目指して欧米先進諸国を目標に努力を続け、経済的、物質的には世界有数の水準に達した。しかし、その一方で、多くの人々は精神的なゆとりを失い、心の豊かさを実感できないでいる。これからの社会においては、国民一人一人がゆとりや生きがいを持ち、生きる喜び、真の豊かさを実感できる社会を構築していかなくてはならない。
　このような観点から、３年間の調査を踏まえ、次のとおり提言を行う。政府及び関係者におかれては、その主旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請する。

１　都市と農山漁村との交流の促進

（都市と農山漁村との交流促進策）

　都市と農山漁村との交流は、それぞれの地域に住む生活者が互いに有機的な連携の中で共存していることを認識する契機になるとともに、ゆとりある生活、多様なライフスタイルを実現する方策として、極めて重要である。

　都市と農山漁村との交流を促進していくためには、農山漁村における取組と都市側からの働き掛けがかみ合うことが重要である。農山漁村においては、省庁横断的な規制緩和による地域活動の活発化や地域におけるコーディネーターの育成等が必要であり、都市側からの働き掛けを促すためには、農山漁村における体験学習や体験活動、住宅の取得等を容易にするための施策、さらには長期休暇の取得を容易にする施策等について、その拡充を図る必要がある。

　また、農業の多面的な機能に対する費用負担の在り方について更に検討を深めるべきである。

（農山漁村の情報発信ネットワークの構築）

　都市からの情報の発信量に比較して農山漁村からの情報は少なく、両者の間には情報量の格差が存在している。今後は、農山漁村の文化や芸能、史跡等を含む地域の様々な資源に関する情報を、より積極的に都市生活者に対して発信していく情報ネットワークの充実・強化が必要であり、そのための人材育成について積極的な措置を講ずるべきである。

２　ボランティア活動の促進・支援

（ボランティア活動に関する啓発及び支援体制の整備）

　社会状況、国民意識の変化を背景に、生きがいや自己実現を重視する傾向が強くなるとともに、社会参加意識が高まり、ボランティア活動を行う人々が増えている。

　しかし、ボランティア活動に対する理解が必ずしも定着しているとは言えず、また、ボランティア活動に対して時間、情報、心理的要因等の制約があるとも言われている。

　このようなことから、ボランティア活動に対する理解が社会全体において深まるよう積極的な啓発を行うとともに、年齢、性別、職業等を問わず、だれでも自分の意思に基づいて自由に、かつ容易にボランティア活動に参加できる仕組みを更に整備していく必要がある。特に、若者がボランティア活動を体験するための機会の提供をより拡充するとともに、ボランティア活動の経験のある者の就業に対する積極的な支援、勤労者に対するボランティア休暇制度の導入等、ボランティア活動の促進策について制度的な措置も含め、施策の充実を図るべきである。

（ＮＰＯ法人に対する支援体制の強化）

　ＮＰＯ（民間非営利団体）は、ボランティア活動を支える上で大きな役割を果たすとともに、新たな社会サービスの担い手として期待されており、このようなＮＰＯを中心とする民間非営利活動を活性化していくことが、豊かで柔軟な社会を構築していく上で重要である。

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）については、特定非営利活動促進法の改正により、活動分野の拡大、法人格取得手続の簡素化、みなし寄附金制度の導入等の見直しが行われたが、今後はこれらの定着を図るとともに、ＮＰＯ活動が一層活発に行われるよう、法人制度の見直しについて更に積極的な措置を講ずる必要がある。

３　多様なライフスタイルと働き方

（仕事と家庭の両立）

　仕事と家庭生活を両立できるようにするとともに、多様なライフスタイルを可能としていくことが、ゆとりや生きがいを実感しながら生活していく上で、また少子化対策にとっても重要である。しかし、現状においては雇用形態や勤務形態、労働時間の短縮、休暇の取得、育児・介護の支援の抜本的改善等において、なお課題が残されている。そのため、これからはパートタイム労働者の雇用環境の整備、サービス残業の根絶、ヨーロッパ並みの失業者対策の充実など雇用と働く条件の整備、男性の育児参加、女性も含めた能力開発のための機会の確保、保育・学童保育施設の整備等を進めていく必要がある。

（長時間労働の是正）

　長時間労働については、その是正に向けた積極的な啓発を行うとともに、時間外労働の削減、年次休暇及び長期休暇の取得促進のための環境整備、ワークシェアリングの実施に向けた支援の強化等について、新たな仕組みの創設等制度的な措置を含め、一層の施策を講ずるべきである。また、過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進に更に努力すべきである。

４　ユニバーサル社会の形成促進

（ユニバーサル社会の形成）

　これからの社会においては、障害者、健常者、高齢者等の別なく、すべての人が持てる力を発揮でき、かつ支え合う社会、すなわちユニバーサル社会を形成していかなければならない。そのためには、施設や設備等のバリアフリー化の推進はもとより、現在の法律や制度、更に社会の意識をも変えて行くことが必要である。すべての人がそれぞれ対等な社会の構成員として、互いにその人格を尊重しつつ、生涯にわたって経済的のみならず人間的な精神的豊かさを実感できる社会でなければならない。そのような社会を形成していくためには、社会的弱者と言われる人々が社会の中で自立した生活を営むことが可能となるような支援体制等総合的な社会環境の整備、すなわち施設、設備等の障害の除去のみならず、必要な法制上及び財政上の措置を含め、ユニバーサル社会形成への取組を一層推進していくことが必要である。

（普及啓発及び推進体制の整備）

　ユニバーサル社会、ユニバーサルデザインという言葉は、いまだ社会に浸透しているとは言い難い。これらの言葉の定義の明確化や用語、用法の整理を早急に行い、人々の間に広く浸透、定着していくことが期待される。同時に、ユニバーサル社会の形成促進のためには、政府が一体となって取り組むことが不可欠である。そのために関係閣僚で構成される推進会議を設置し、ユニバーサル社会形成のための総合的、体系的な取組を推進すべきである。

　また、政策評価においては、ユニバーサル社会形成の観点に十分留意すべきである。

（重層的な社会システムの構築）

　ユニバーサル社会形成のためには、自助、公助、共助が有機的に連携する重層的な社会システムを構築していくことが必要である。そのためには既にある社会の仕組みを有効に活用して、これからの社会を支えていくことが重要である。例えば、どこでもだれに対してもユニバーサルサービスを供給している郵便局ネットワークは、人々の生活の中に定着している貴重な国民の財産であり、ユニバーサル社会形成にはこうしたネットワークを有効に活用すべきである。

（地方公共団体の取組への支援）

　ユニバーサル社会の形成促進のためには、地域住民に身近な地方公共団体の役割が極めて重要である。現在、既に多くの地方公共団体においてユニバーサル社会の形成を目指して諸施策等の見直しや地域づくり、まちづくりが行われており、こうした取組が全国に広がることが、我が国のユニバーサル社会の形成にとって不可欠である。

　国はこのような地方公共団体の取組に対し、支援の拡充に努めるべきであるが、その際、具体的な施策等は取り巻く環境や条件によって異なるものであり、各地方公共団体がその地域の実情に合致した施策等を展開できるよう十分に配慮すべきである。

（障害者の社会参加の促進）

　障害者の就労を通じた自立への支援は、障害者福祉政策及びこれからのユニバーサル社会形成の上から極めて重要な課題である。このため、法定雇用率達成のための指導の強化、小規模作業所に対する支援の拡充を行うとともに、支援費による柔軟な対応についての検討を含め、働きやすい環境の整備に積極的に取り組むべきである。

　また、障害者割引制度の拡充について、ＪＲを始め交通機関各社に対し検討を要請するとともに、国の社会福祉政策としての観点からの検討を行うべきである。

　さらに、コミュニケーションが困難な障害者の社会参加を促進するため、コミュニケーション方法の開発、通訳・介助員の養成、確保等について一層の促進策を講ずるべきである。

参考

１　ユニバーサル社会の形成促進に関する決議案

　　　ユニバーサル社会の形成促進に関する決議案

　21世紀を迎えた今日、我が国は少子高齢社会の急速な進行を始め、経済社会のあらゆる面においてかつて経験したことのない深刻な変化に直面している。特に科学技術中心の経済社会の発展は、物質的な豊かさをもたらす一方、人々の精神活動やライフスタイルに大きな影響を及ぼすようになってきている。

　今後これらの変化や課題に対応していくには、障害者や高齢者が安心して生活できるよう施設や設備等のバリアフリー化を進めていくのみならず、更にその考え方を深めて社会の制度や仕組みにおいても、障害の有無、年齢等にかかわりなく、国民一人一人がそれぞれ対等な社会の構成員として、自立し相互にその人格を尊重しつつ支え合う社会、すべての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できる社会、すなわちユニバーサル社会の形成を目指していかなければならない。

　このような真に豊かな社会の基礎となるユニバーサル社会を実現していくためには、障害者、健常者、高齢者等の別なく、すべての人々が平等に参加し、だれに対しても開かれた社会を構築していくよう、我々の意識を変えていかなければならない。

　このような社会の形成を目指し、そのための総合的な社会環境の整備を進めることは、国会及び政府の重大な責務である。

　我々は、その責務を果たすために全力を尽くすことを決意する。

　政府は、本院の意思を体し、ユニバーサル社会の形成促進のため、その推進体制を確立するとともに、ユニバーサルデザインの考え方の啓発、障害者及び高齢者に対する支援体制の整備、ユニバーサルデザイン化による製品や施設等の普及及び利用の促進等総合的な社会環境の整備について、必要な法制上及び財政上の措置を含め、その取組を一層強化推進すべきである。

　特に、地方公共団体や民間非営利団体（ＮＰＯ）によるユニバーサル社会の形成を目指した地域づくりやまちづくりに対する支援の拡充、バリアフリー化の推進、障害者及び高齢者と子どもとの交流の促進、障害者の就労を通じた自立に向けた法定雇用率達成のための指導強化、小規模作業所への支援の拡充等働きやすい環境の整備、交通機関の障害者割引制度の改善、障害者の社会参加促進のためのコミュニケーション方法及び介護等の福祉機器の開発、通訳・介助者の養成、確保については、重点的に取り組むべきである。

　こうした取組が成果を上げることのできるよう、国民各位の理解と協力を併せて求めるものである。

　右決議する。

２　調査会委員名簿

（１）　報告書提出日（平16・6・14）における委員

会長	勝木　健司	理事	魚住　汎英	理事	山東　昭子
理事	山内　俊夫	理事	朝日　俊弘	理事	伊藤　基隆
理事	渡辺　孝男	理事	西山　登紀子	委員	加治屋　義人
委員	小斉平　敏文	委員	佐藤　昭郎	委員	田村　耕太郎
委員	伊達　忠一	委員	月原　茂皓	委員	藤井　基之
委員	松村　龍二	委員	松山　政司	委員	谷　　博之
委員	辻　　泰弘	委員	和田　ひろ子	委員	藁科　滿治
委員	福本　潤一	委員	松　あきら	委員	畑野　君枝
委員	島袋　宗康

（２）　平13・8・7～16・6・14までに当調査会に所属したことのある委員（（１）の委員を除く）

会長	直嶋　正行	理事	中原　　爽	理事	山本　　保
理事	鶴保　庸介	理事	中島　啓雄	理事	内藤　正光
理事	日笠　勝之	理事	太田　豊秋	理事	北岡　秀二
理事	森　ゆうこ	委員	加納　時男	委員	岸　　宏一
委員	久世　公堯	委員	久野　恒一	委員	小泉　顕雄
委員	鴻池　祥肇	委員	斉藤　滋宣	委員	日出　英輔
委員	吉村　剛太郎	委員	浅尾　慶一郎	委員	佐藤　泰介
委員	山本　香苗	委員	松岡　滿壽男	委員	大渕　絹子
委員	鈴木　政二	委員	榛葉　賀津也	委員	本田　良一
委員	山本　正和	委員	岩本　　司	委員	神本　美恵子
委員	郡司　　彰	委員	小林　　元	委員	齋藤　　勁
委員	鈴木　　寛	委員	千葉　景子	委員	藤原　正司
委員	山根　隆治	委員	弘友　和夫	委員	山口　那津男
委員	大江　康弘	委員	池口　修次	委員	中島　章夫
委員	円　より子	委員	加藤　修一	委員	山本　一太
委員	世耕　弘成	委員	岩本　荘太

３　調査会の活動状況（平13・8・7～16・6・14）

　調査項目・真に豊かな社会の構築

　(1)　調査会（手続のためだけに開かれた調査会を除く）

国会回次	年月日	活動内容
153回	平13・11・21	内閣府から説明聴取、内閣府・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土交通省に対する質疑   　「改革先行プログラム」   （副大臣） 国土交通副大臣 佐藤　静雄　君   （政府参考人） 内閣府大臣官房審議官 谷内　　満　君 内閣府政策統括官 小林　勇造　君 内閣府政策統括官 坂　　篤郎　君 法務省民事局長 山崎　　潮　君 財務大臣官房審議官 木村　幸俊　君 文部科学省生涯学習政策局長 近藤　信司　君 文部科学省初等中等教育局長 矢野　重典　君 文部科学省高等教育局長 工藤　智規　君 厚生労働大臣官房審議官 水田　邦雄　君 厚生労働省職業安定局次長 青木　 功　君 農林水産大臣官房審議官 山野　昭二　君 農林水産省総合食料局国際部長 村上　秀徳　君 林野庁長官 加藤　鐵夫　君 経済産業大臣官房審議官 桑田　　始　君 経済産業大臣官房審議官 濱田　隆道　君 経済産業省製造産業局長 岡本　　巖　君 中小企業庁次長 小脇　一朗　君 国土交通大臣官房審議官 榎本　晶夫　君 国土交通省総合政策局長 岩村　　敬　君
	11・28	参考人から意見聴取・質疑   　「日本経済の活性化に向けた課題」   （参考人） 株式会社野村総合研究所上席エコノミスト 植草　一秀　君 株式会社日本総合研究所調査部長 高橋　　進　君
154回	平14・　2・13	内閣府から説明聴取、内閣府・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省に対する質疑   「「構造改革と経済財政の中期展望」と経済の活性化策、雇用政策及び社会保障制度の在り方」   （副大臣） 内閣府副大臣 松下　忠洋　君   （大臣政務官） 文部科学大臣政務官 池坊　保子　君   （政府参考人） 内閣府大臣官房審議官 薦田　隆成　君 内閣府政策統括官 坂　　篤郎　君 内閣府政策統括官 岩田　一政　君 内閣府国民生活局長 永谷　安賢　君 法務省民事局長 房村　精一　君 財務大臣官房総括審議官 藤井　秀人　君 文部科学省高等教育局長 工藤　智規　君 文部科学省研究振興局長 遠藤　昭雄　君 厚生労働省職業安定局長 澤田　陽太郎　君 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 岩田　喜美枝　君 厚生労働省保険局長 大塚　義治　君
	2・27	参考人から意見聴取・質疑   　「雇用環境の変化とその対応」   （参考人） 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 山田　　久　君 日本労働組合総連合会総合労働局雇用労働局長 中村　善雄　君 日本経営者団体連盟労務法制部次長 松井　博志　君
	3・　6	参考人から意見聴取・質疑   　「国民生活の変化に応じた社会保障制度の在り方」   （参考人） 上智大学文学部社会福祉学科教授 山崎　泰彦　君 慶應義塾大学商学部教授 城戸　喜子　君 埼玉大学名誉教授 暉峻　淑子　君 派遣委員の報告
	4・10	参考人から意見聴取・質疑   「公的規制の緩和及び起業促進に当たっての課題」   （参考人） 株式会社ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師 高柳　寛樹　君 シンクタンク・ソフィアバンク代表 多摩大学大学院教授 田坂　広志　君 一橋大学イノベーション研究センター教授 米倉　誠一郎　君
	4・17	参考人から意見聴取・質疑   　「産業の空洞化問題及びグローバル化における企業の国際競争力の強化」   （参考人） 専修大学経済学部教授 鶴田　俊正　君 社団法人大田工業連合会会長 小倉　康弘　君
	4・24	参考人から意見聴取・質疑     　「豊かさを支える雇用環境の整備」   （参考人） 東京大学社会科学研究所教授 佐藤　博樹　君 お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授 永瀬　伸子　君 株式会社ベネッセコーポレーション人財部長 柏渕　　忠　君
	5・22	意見表明 北岡　秀二　君(自由民主党・保守党) 内藤　正光　君(民主党・新緑風会) 松　あきら　君(公明党) 西山　登紀子　君(日本共産党) 森　ゆうこ　君(国会改革連絡会(自由党・無所属の会))   意見交換
	7・17	中間報告書の提出を決定
155回	平14・11・13	海外派遣議員の報告
	11・27	参考人から意見聴取・質疑   　「地域社会の活性化と課題」   （参考人） 独立行政法人経済産業研究所上席研究員 鶴　光太郎　君 株式会社日本総合研究所調査部長 高橋　　進　君 日本商工会議所全国商工会議所青年部連合会直前会長 古泉　幸一　君
156回	平15・2・12	参考人から意見聴取・質疑   　「少子高齢社会における多様なライフスタイルを可能とする働き方」   （参考人） 立命館大学産業社会学部助教授 前田　信彦　君 アイ・ビー・エム・ワールド・トレード・アジア・コーポレイションＡＰワークフォースダイバシティーマネジャー 西嶋　美那子　君 有限会社アパショナータ代表 パク・ジョアン・スックチャ　君
	2・26	参考人から意見聴取・質疑   　「都市と農山漁村との交流・世代間交流等新たなライフスタイルの 実践と課題」   （参考人） 九州大学大学院人間環境学研究院教授 小川　全夫　君 サントリー株式会社不易流行研究所部長 佐藤　友美子　君 社団法人コミュニティネットワーク協会常務理事 岡本　健次郎　君
	4・2	派遣委員の報告   参考人から意見聴取・質疑   　「個の確立を促す教育・学習の在り方」   （参考人） 東京女子大学教授 林　　道義　君 大学評価・学位授与機構長 木村　　孟　君 教育評論家 臨床教育研究所「虹」所長 尾木　直樹　君
	5・14	参考人から意見聴取・質疑   　「ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方」   （参考人） 日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）理事・特別顧問 星野　昌子　君 市民バンク代表 島根大学地域共同センター客員教授 片岡　　勝　君 株式会社千房代表取締役社長 中井　政嗣　君
	5・28	政府に対する質疑 「国民意識の変化に応じた新たなライフスタイル」   （政府参考人） 内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長 小山　　裕　君 内閣官房内閣審議官兼内閣府大臣官房審議官 中城　吉郎　君 内閣府国民生活局長 永谷　安賢　君 総務大臣官房総括審議官 伊藤　祐一郎　君 財務大臣官房審議官 石井　道遠　君 財務省主計局次長 杉本　和行　君 文部科学大臣官房審議官 樋口　修資　君 厚生労働大臣官房審議官 阿曽沼　慎司　君 厚生労働大臣官房審議官 渡辺　芳樹　君 厚生労働省老健局長 中村　秀一　君 厚生労働省年金局長 吉武　民樹　君 農林水産省農村振興局次長 日尾野　興一　君 国土交通大臣官房審議官 竹歳　　誠　君   意見表明 中島　啓雄　君(自由民主党・保守新党) 内藤　正光　君(民主党・新緑風会) 松　あきら　君(公明党) 西山　登紀子　君(日本共産党) 森　ゆうこ　君(国会改革連絡会(自由党・無所属の会))   意見交換
	7・2	中間報告書の提出を決定
159回	平16・3・10	参考人から意見聴取・質疑   　「ユニバーサル社会の形成促進」   （参考人） 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長 竹中　ナミ　君 静岡県知事 石川　嘉延　君 障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会事務局長 天海　正克　君
	4・7	参考人から意見聴取・質疑   　「ユニバーサル社会の形成促進」   （参考人） 東京大学先端科学技術研究センター助教授 福島　　智　君 三鷹市長 清原　慶子　君 株式会社日立製作所デザイン本部長 国際ユニヴァーサルデザイン協議会理事長 川口　光男　君
	4・21	政府に対する質疑   　「ユニバーサル社会の形成促進」   （大臣政務官） 内閣府大臣政務官 森元　恒雄　君   （政府参考人） 内閣府大臣官房審議官 香川　弘明　君 総務大臣官房技術総括審議官 鬼頭　達男　君 総務大臣官房審議官 岡本　　保　君 総務省行政評価局長 田村　政志　君 総務省郵政行政局次長 高橋　　亨　君 文部科学大臣官房審議官 金森　越哉　君 厚生労働大臣官房審議官 新島　良夫　君 厚生労働省医政局長 岩尾　總一郎　君 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 伍藤　忠春　君 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 塩田　幸雄　君 農林水産大臣官房審議官 染　　英昭　君 経済産業大臣官房審議官 岩田　悟志　君 国土交通省道路局次長 榊　　正剛　君 国土交通省住宅局長 松野　　仁　君 国土交通省鉄道局長 丸山　　博　君   意見表明 山東　昭子　君（自由民主党） 伊藤　基隆　君（民主党・新緑風会） 渡辺　孝男　君（公明党） 西山　登紀子　君（日本共産党）
	6・14	報告書の提出を決定   　冒頭、会長から、本会議決議を行うべく、 　当調査会委員発議の「ユニバーサル社会の 　形成促進に関する決議案」を提出する旨の 　報告があった。

(2)　海外派遣

国会回次	期間	派遣地等
154回 閉会後	平14・8・26 ～9・4	派 遣 地― オーストラリア及びニュージーランド   調査目的― オーストラリア及びニュージーランドにおける経済、雇用及び社会保障に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察   派遣議員― 団長　勝木　健司 中島　啓雄 　　　　内藤　正光 山口　那津男 　　　　西山　登紀子 島袋　宗康

(3)　委員派遣

国会回次	期間	派遣地等
154回	平14・2・19 ～21	派 遣 地― 熊本県及び福岡県   調査目的― 経済、雇用対策及び社会保障等に関する実情調査   派遣委員― 会長　勝木　健司 理事　魚住　汎英 理事　北岡　秀二 理事　鶴保　庸介 理事　内藤　正光 理事　日笠　勝之 理事　西山　登紀子 理事　島袋　宗康 委員　山東　昭子 委員　松山　政司 委員　榛葉　賀津也   視察先　― ソニーセミコンダクタ九州株式会社熊本テクノロジーセンター、熊本県立天草高等技術訓練校、福岡システムＬＳＩカレッジ、福岡両立支援ハローワーク、福岡学生職業センター、九州大学産学連携推進機構等
156回	平15・2・18 ～20	派 遣 地― 沖縄県   調査目的― 国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルに関する実情調査   派遣委員― 会長　勝木　健司 理事　魚住　汎英 理事　北岡　秀二 理事　中島　啓雄 理事　内藤　正光 理事　松　あきら 理事　西山　登紀子 理事　森　ゆうこ   視察先　― 中城湾港新港地区特別自由貿易地域、首里城公園、瑞泉酒造株式会社、城間紅型工房、底原ダム、川平湾黒真珠養殖場、有限会社みね屋、八重山観光ボランティアの会、西表島等

(4)　近郊視察

国会回次	期間	視察目的等
155回	平14・12・　4	視察目的― 地域社会の活性化等に関する実情調査   視察委員― 会長　勝木　健司 理事　北岡　秀二 理事　内藤　正光 理事　松　あきら 理事　西山　登紀子 理事　森　ゆうこ 委員　山内　俊夫 委員　島袋　宗康   視察先　― 財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所、首都高速道路公団多摩川トンネル第一換気塔

４　意見表明（会議録全文　平16・4・21　調査会）

○ 山東　昭子君　21世紀の成長産業は旅行、観光、通信、カード産業だと言われております。同時に、日本では現在50歳以上が5,000万人、2007年から2010年には6,000万人になると予測されております。そうした人たちはあらゆる面からゆとりのある人たちが多いようでございます。

　最近は高齢者やチャレンジドのためには随分気配りがされ、旅もしやすくなってまいりました。しかし、改善されたとはいえ、ＩＴ化時代ではまだまだパソコンの配列や操作方法なども複雑でございます。Ｅメールも、アドレスのカードを差し込み、発音すれば届くような高齢者に親切な製品をメーカーも是非作ってほしいと思います。

　また、昔と違って、官僚の若手も企業で営業の研修も受けているようですが、ユニバーサルデザインについても行政マンがもっともっと議論できるような、経験と感性を養うような環境整備を行うべきではないでしょうか。

　思いやりのある社会やまちづくりを多くの人たちとともに作り出してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○ 伊藤　基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。意見を申し上げます。

　21世紀を迎えて、我が国の経済社会は一段と急速な変貌を遂げようとしております。これまでの人口増加社会は2007年からは人口減少社会に転じ、文字どおり高齢社会に突入しようとしています。

　その一方で、いわゆるグローバル化が一段と進み、物も金も情報も、そして人の動きさえもが更に活発になり、こうした面からも私たちの社会、国民生活は大きく変わろうとしています。

　確かに、我が国は物質面では世界でも有数の豊かな国になりました。しかし、今日の私たちの生活を振り返ってみると、更により便利なものを手に入れるために、またより多くの金をもうけるために、そして洪水のように押し流されてくる情報によって、肉体的に疲れ切り、精神的なゆとりや豊かさを見失っている人々の姿を見ることは決して少なくありません。

　私たちは、科学技術を発展させ、高度な文明社会を作り上げることに成功しました。技術者も研究者も人間の生活をより豊かにしようとして努力を重ねてきた結果ではありますが、単に物質的な豊かさを追求するだけの活動は、一方でアノミー現象と呼ばれる自己喪失感や精神的不安感を伴う社会的な価値が見失われた混乱状態を引き起こしています。私は最近の新聞紙上をにぎわわせている事件の数々を見ていると、重大犯罪はもとより軽微なものにも共通するのは、人間の精神活動が限界に近づきつつあるのではないかと感ずるのであります。

　これからのあるべき技術革新の方向性や有限な地球資源の活用について考えるとき、根源的な意味で、精神的な豊かさの中に人間の幸福を求めていくべきではないかと思うのであります。何が人間にとって幸せであるか、豊かであるか、そこに考え方を収れんしていくことで、単に物量やスピードだけを競うのではなく、だれもが安心して暮らせる、幸せに暮らせるという人間の精神的な視点や人間性を大切にした社会構造へと変革することを目標に、行政、製造、流通等を始め、社会のパラダイムを大胆に変えていく必要があるのではないかと考えます。

　調査会では、ユニバーサル社会の形成促進について、６名の外部の参考人から、また本日は政府参考人からも御意見を伺いました。

　障害者の方々は、現在、社会のあちこちに残っている障害物を取り除き、安心して人間らしい生活ができる社会にしてほしい、つまりバリアフリーを実現してほしいという心の叫びを述べられました。その具体的な問題の所在の鋭い指摘に、これまで、障害者の視点からは不十分な社会の在り方や構造を再認識させられ、その主張には胸を打たれるものがありました。

　また、行政の立場からは、現在展開しているユニバーサル社会を形成していくための施策や今後の方向性などを伺いました。どんな社会にしたら県民や市民が暮らしやすいユニバーサル社会になるかを考え、そこに住む人のみならず、訪れる方々にももてなしの気持ちで迎え入れる、外に開かれたユニバーサル社会にしていきたいという行政の立場からの考えを伺いました。

　重度の障害児を持つ参考人からは、今後のあるべき社会に転換していくためには、私たちがこれまで障害者や高齢者に対して向けてきたまなざしや考え方そのものを180度転換していくことが必要であるという、ある意味では衝撃的な話を伺いました。

　さらに、企業においてユニバーサルデザインに携わっている参考人からは、ユニバーサルデザインとはすべての人のデザインであり、本来の物づくりの姿であることを伺い、感銘を受けました。

　これまでユニバーサル社会という言葉そのものになじみのなかった私たちにとって、各参考人が向き合っている問題や取り組んでいる課題の中で語られたユニバーサル社会像は新鮮なすがすがしいものとして受け止めることができました。しかし、ユニバーサル社会という言葉の中身は語る人によって微妙な違いを抱えているようにも感じられました。

　今後は、このユニバーサル社会という言葉が広く社会の中に浸透し、人々の間で親しみを持って共通の概念の下で語られるように発展していくことを願うものであります。

　私は、私がこれまで携わってきた郵政事業に照らして考えてみると、全国津々浦々、どこでもだれにでも同じサービスが行き届くようにすることを私たちはごく自然な発想でユニバーサルサービスと呼んできました。これもユニバーサル社会の一つだと思います。利益だけを追求したら全国で２万4,700の郵便局ネットワークを維持することはできません。ましてや、過疎地域で郵便配達員が独居老人に声を掛けて御用聞きを行うひまわりサービスは、スピードだけを重視したらとてもできるものではありません。130年間にわたり公的な郵政事業を営んできた郵便局の現場では、無意識のうちに人間に対するサービスなのだという共通の認識ができていたと経験的に思うところですが、こうしたユニバーサル社会を創造していくためには、365日、24時間対応できる社会システムも欠かせません。基礎の部分、例えば最低限、消防や救急がなければ安心して何もできないように、現実には公的な役割、私的な役割が多角的、重層的に、様々な事態に対応できる仕組みが有効に機能し合って初めて今日の社会が成り立っていることを忘れてはなりません。

　私たち人間は社会的な存在として生きていますが、その社会の中で生きていくには自助、公助、共助の確立が重要です。申すまでもなく、自助とはまず自分の力で何事もやってみることですが、個人の力には限界があります。そのときには行政など公の力をかりる、すなわち公助を受けることになります。公の役割は欠かせませんが、行政にも予算の制約等の限界が出てまいります。その際に、周囲の地域や職場の人々が互いに支え合う共助が必要になると思うのであります。楽観的に過ぎるかもしれませんが、共助には無限の可能性が秘められているとすら思っております。自助、公助、共助という重層的な社会システムを構築していくことが、すなわちユニバーサル社会の形成の早道なのではないかと考えるものであります。

　経済社会の進歩とともに、社会の組織や研究分野が細分化され、それぞれの分野がますます専門性を強めております。細分化と専門性、それ自体は社会の進歩にとって必要なことではありますが、それだけでは社会の中で有効に機能していくとは思われません。個々の専門分野を有機的につなぎ合わせ、社会の中にフィードバックしていくことが大切です。すなわち、分散と集中、これをつなぎ合わせていく仕組みを作ることが重要だということです。

　私は、これまでの経済社会の発展はサイエンステクノロジーに偏り過ぎてきたと思います。科学技術の進歩発展と効率性だけを中心に考えてきた結果、私たちは社会の中で暮らしていく上で最も重要な他人への思いやり、他人への愛というものを見失ってきたと感じています。その意味において、科学技術が発達すればするほど、これからの社会の中では義理人情的な人間同士のコミュニケーションが重要になってくると考えるのであります。

　参考人が述べられた、ＩＴ技術の進歩で、余りに反応速度の速過ぎる駅の切符販売機や銀行の自動預け払い機が、果たして私たちの感性に合っているかという疑問には印象的でした。人間性を決して忘れずに、義理人情という人間を大切にした日本文化もこれからユニバーサル社会形成を支える精神的支柱の一つとして再認識されるべきではないかと考えておりますことを申し上げまして、私の意見表明を終わります。

　ありがとうございました。

○ 渡辺　孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。公明党の委員を代表して意見を述べさせていただきます。

　第153回国会の平成13年8月7日に設置されました第六期の参議院国民生活・経済に関する調査会は、調査項目を「真に豊かな社会の構築」とし、これまで約３年にわたって調査活動を行ってまいりました。

　初年度は、グローバル化が進む中での日本経済の活性化と社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方をサブテーマとして調査を行いました。

　公明党からは松あきら委員がまとめの意見表明をし、真に豊かな社会の構築のためにはある程度の社会保障を含めた経済的裏付けが必要であり、厳しい国際競争を勝ち抜くためには様々な規制緩和や大きな構造改革が急務と主張しました。また、人材育成、教育投資の充実、男女がともに働きながら家庭を支えていく時代に対応した就業スタイルの多様化や子育て支援策の充実、男女共同参画社会の構築、夫婦別姓も視野に入れた広い意味での改革の必要性も訴えました。さらに、地方分権や都市再生の推進、ベンチャー企業や中小企業支援のための金融支援の充実、倒産後にも再起可能な社会構築の必要性も強調しました。

　その他の委員からは、ワークシェアリングの導入の検討を行うべき、研究開発促進税制の導入を図るべきといった意見が出されました。

　２年目は、地域社会での住民の、あるいは国民のライフスタイルの変化に着目し、生活者の視点から真に豊かな社会の構築に向けた課題を検討するため、国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルをサブテーマと決定し、調査を行いました。

　公明党からは松あきら理事がまとめの意見表明をし、日本社会はエゴが横行し他者の存在や生命を軽視するライフスタイルのもたらす犯罪により社会不安が増加し、また環境汚染も日常化しており、これらを改善するためには、まず大人が、我々は地球共同体の一員であることを認識し、人類益、地球益に立ち、正義と平和の確立に努力し、生命を尊厳する社会を構築する必要があると主張しました。また、日本は少子高齢化の真っただ中にあり、高齢者や障害者への福祉施策の充実並びに少子化社会に対応したライフスタイルの確立と実践が重要であることを指摘しました。また、教育改革は教員からという視点に立った教育改革の推進や、国際化に対応した人材の育成の重要性を訴えました。特に、日本人としての誇りと世界市民としての自覚を併せ持つ高邁な人格の涵養が新しいライフスタイルの形成につながるとの認識を示しました。

　その他の委員からは、高齢社会の進展を踏まえ、歩いて暮らせるまちづくりを推進することや、都市住民がいやしの場として農山漁村との交流を深めることの重要性を指摘する意見が出されました。

　３年目は、ユニバーサル社会の形成促進をサブテーマと決定し、個人の自立と豊かなライフスタイルの実現、ユニバーサル社会の形成のための課題と施策などを中心に調査を進めることになりました。

　ユニバーサル社会は、一般的には障害の有無にかかわらずだれもが自由に安心して暮らせる社会の意味と解されますが、参考人としておいでいただいた社会福祉法人プロップ・ステーション理事長竹中ナミ氏の言葉をおかりすれば、すべての人が力を発揮できてなおかつ支え合って構築するような社会と表現されます。この違いは、同氏の次の言葉により一層明確になります。

　ユニバーサル社会とバリアフリー、ユニバーサルデザインとバリアフリーとどこが違うんですかということをよく聞かれるんですが、私が考えているバリアフリーというのは、こういう人たちにとってこの部分が困るので、町とか社会をこのように変えていきましょうということなんですが、ユニバーサルは、もう一歩進んで、障害がなくなることによってその人がどういうふうに社会で活躍できるのかと、あるいは社会で活躍してもらおうというところまで踏み込んで社会整備を行うというのがユニバーサルだというふうに感じています。

　つまり、その人の社会での活躍の可能性又は期待まで踏み込んで社会整備を行うことだと解釈できます。この考え方は、障害者をチャレンジド、すなわち挑戦という使命や課題を与えられた、あるいは挑戦というチャンスや資格を与えられたというポジティブな意味でとらえることと軌を一にしています。

　このように、前向きに物事をとらえ、積極的に社会に働き掛けていく姿勢は大変にすばらしく、公明党としても、ユニバーサルデザインの考え方、思想を強く支持し、その考え方が息づいている社会、すなわちユニバーサル社会の形成促進を積極的に推し進めてまいりたいと考えています。

　ユニバーサルデザインという言葉は、物を対象とするばかりでなく、本来広く、思想、考え方、哲学、法律までを含む広い意味を有しており、ユニバーサル社会を形成するためには、したがって、物理的障壁を取り除くという狭い意味でのバリアフリーの政策を推進することにとどまらず、人の意識、法律、制度までもユニバーサルデザインの考え方に沿って変えていく必要があります。

　ユニバーサルデザインの考え方に従えば、具体的には、チャレンジド（障害者）だけでなく、子供、高齢者、外国人など、だれにとっても暮らしやすい地域づくり、国づくりをし、また物づくりをし、さらに情報受発信の環境を整え、社会的自立と社会参加を保障し、それらの人々が積極的に自己実現の機会とその能力を場合によっては仲間の支援を受けながら獲得することができるようにすることが重要になります。当然のことながら、それらを可能とする法制度の整備も怠りなく進める必要があります。そして、竹中ナミ参考人が目標に掲げた「チャレンジドを納税者にできる日本」が実現できるよう全力で取り組む必要があります。

　同じく参考人でおいでいただいた、社会福祉法人全国盲ろう者協会理事であり、東京大学先端科学技術研究センター、バリアフリー分野助教授の福島智氏は、指点字で通訳・介助者と会話をしながら私たち委員に対して朗々と意見を述べてくださり、大きな感動を与えてくださいましたが、盲聾者となり、やみと無音に包まれた真空の宇宙空間の世界に閉じ込められてしまったときに、この苦境から脱出できたのは、氏の母がたまたま発見した指点字という新しいコミュニケーションの手段のおかげというお話をお聞きし、我が子を思う母の深い愛に再び感動させられました。

　このような経験をさせていただいたおかげで、ユニバーサル社会形成がいかに大切なものかよく分かりました。

　そのほか、おいでいただいた多くの参考人の方々の貴重な御意見等も踏まえまして、以下、ユニバーサル社会形成促進のための意見を述べさせていただきます。ただし、この部分は私個人の意見とさせていただきたいと思います。

　１、ユニバーサル社会形成推進基本法（仮称）の法制化の検討を急ぐべき。２、ユニバーサル社会、ユニバーサルデザインの定義を明確にし、その普及啓蒙を強化すべき。３、障害者をチャレンジドと呼ぶことを普及啓蒙すべき。４、物理的バリア、情報・文化のバリア、心のバリア、法制度のバリアの除去に積極的に努めるべき。５、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すべき。６、ユニバーサルデザイン条例の制定など地方での取組を評価する。７、ユニバーサルデザインに配慮した物づくりを推進すべき。８、チャレンジドのコミュニケーション方法の開発を促進すべき。また、通訳・介助サポートの充実を図るべき。９、盲聾関係者の総合拠点、日本版ヘレン・ケラー・センター（仮称）の早期設立に期待する。10、静岡県で開催される予定の2007年ユニバーサル技能五輪国際大会の成功に期待する。

　以上です。

○ 西山　登紀子君　日本共産党としての意見表明をいたします。

　本調査会は、「真に豊かな社会の構築」をメーンテーマに、３年間にわたり調査活動を行い、今期はユニバーサル社会の形成をサブテーマとして調査を進めてきました。

　ユニバーサルデザインというものがまだ十分に社会や多くの国民に浸透していない下で、今後のユニバーサル社会を形成する上で認識を深める有意義な調査となったと考えます。とりわけ、障害をお持ちのお二人の参考人から御意見を聴取できたことは、正に当調査会がユニバーサル社会の形成に向けた実践的な調査の場となった画期的なことであると考えます。

　私は、参考人質疑と政府への質疑を通じて、第一に、ユニバーサルデザイン及びその社会とはどういうものか、そして、バリアフリーとのかかわりはどう考えたらよいのか、第二に、障害を持つ方々が日本という社会の中で個々の生き方も含めて様々な障害に直面している問題、第三に、現実に直面している問題の解決とユニバーサル社会の形成に向けて国や地方自治体、企業などが果たしていく役割と姿勢はどうあるべきなのか、そうした問題と課題が出され、概略整理されたのではないかと思います。

　ユニバーサルデザイン並びにその社会について、各参考人の御意見は、バリアフリーとの対比など含め、ほぼ共通したものであったと思います。バリアフリーは、車いす用のスロープを付けるなど物理的なバリアの除去、そのほかに、情報と文化のバリア、心や意識のバリア、法律や制度のバリアなどの除去であること。一方、ユニバーサルデザインは、主に製品や商品などの設計などで、年齢、性別、障害、人種や能力の違いなどによって生活に不便のない物づくりや社会づくりを前提に、機器、建築、生活空間をデザインするというものであり、そして、みんなが参加でき、いかなる属性によっても差別されず、だれもが平等に生きる権利が保障された社会であるということです。

　特に、バリアフリーとのかかわりでは、すべての人々が共通する利便を検討するには個々人若しくは集団にとってのバリアを明らかにすることが重要であり、また、バリアフリーとユニバーサルはどちらか一方でなく両方必要なものであるという指摘は、今後のユニバーサル社会を形成する上でまず念頭に置かなければならないことであると考えます。

　そして、障害を持つ方や高齢者の方々が安心して生き生きと生活できる社会を形成する上では、現実に直面している問題についてあいまいにせず、一つ一つ解決していくことが大切です。

　９歳のときに目が見えなくなり、18歳で耳が聞こえなくなるという二重障害になられた福島参考人が、一番つらかったことは他者と話ができなくなったこと、コミュニケーションができなくなったことだと述べられました。その後の御家族の努力もあり、指点字という方法でコミュニケーションを取ることができるようになり、それを通じて、他者とのかかわり、そして支援グループや福祉制度などへかかわるきっかけとなり、人生におけるバリアから解放されたという意見は、生きる希望を培う上で人と人とのコミュニケーション、福祉制度がいかに重要であるかを認識させるものでした。

　その人が希望と可能性を発揮していこうという意欲を培い、それを支持する取組もユニバーサル社会として必要であると言えます。

　その上で、第一に政治の在り方が重要です。ユニバーサル社会の形成を目指しながらも、政治が早急にイニシアチブを発揮し、予算と体制も付けてバリアフリーを進めていかなければなりません。

　その際に、障害を持つ人たちが障害の種類や程度を超えて様々な意見や要望を出し合い、計画の段階から当事者として参加し、理解を深め、実態や要望を十分に反映させてバリアを除去すべきとの参考人からの提起は、今後、国や自治体などがユニバーサル社会の形成を進めていく上でかぎになるものだと考えます。この点で、市民参加の三鷹市のバリアフリーのまちづくりの取組は大変参考になるものです。

　また、様々な点字ブロックが弱視の障害のある人に利用しにくいこと、駅などのエスカレーターや障害者トイレの利用しにくいこと、ハートビル法が既存の建物には適用されていない問題、大学や小中高等学校のバリアフリーの遅れ、また、障害を持つ人の就労権の保障、盲聾者などのサービスや教育などを行う専門機関を作ること、住宅の改造や福祉機器への助成など、障害を持つお二人の参考人から出された政府に対する要望は早期に実施すべきです。

　第二は、企業、とりわけ大企業の責任も問題です。

　産業界の参考人がユニバーサル社会の形成にとって企業の社会的責任、ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーが欠くことのできないものであると指摘したことは極めて重要です。小泉内閣が産業再生法などで後押しする大企業のリストラ合理化の影響は、一般の労働者のみならず、障害のある人の解雇が急増しています。参考人からは、大企業が先頭に立って障害のある人の働く場を確保し、法定雇用率を達成することなどを強く求める意見が表明されました。

　ＪＲなどの急行割引率の改善拒否は、障害ある人々の社会的参加を促す上でもユニバーサル社会形成にとっても余りにも無理解であり、即刻その改善を強く求めたいと思います。

　以上のように、ユニバーサル社会の形成は真に豊かな社会の構築の重要な提起であると考えます。

　第三に、真に豊かな社会とはどうあるべきなのかについてです。

　各参考人からは、豊かさについて、物質的豊かさと精神的豊かさの両方が大事、人間が自分の力を発揮できること、すべての人が希望や力を出し、手助けができる社会、障害、性別、民族などの有無や違いがあっても、自分の豊かな人生を追求できる条件が整えられていること、一人一人の誇り、尊厳が確認できることなどなど出されました。

　私は、３年間、各参考人の方に豊かさについての認識を伺ってまいりました。そのことを通じて、真の豊かさとは、物質的豊かさとともに、すべての人々がその能力の発揮と活動の全面的発達の機会が保障され、ゆとりと安心感がある下で精神的豊かさも十分に共有できることだと実感しております。

　この３年間の調査は、雇用や日本経済の問題、男女ともに仕事も家庭も両立できるライフスタイルについてなど、参考人質疑、国内外の派遣調査を通じて、真に豊かな社会の構築に向けて何をなすべきか、そのヒントや方向をつかむことができたのではないかと思います。

　経済大国と言われる日本でありながら、今の日本の社会は、中小企業を始めとする企業倒産の増大、若者を中心とした失業者の大幅増加、過労死や過労自殺の急増、児童虐待、家庭崩壊、そして教育現場では、国連子どもの権利委員会が２度にわたって勧告しているように、極度に競争的な教育制度によるストレスのために子供が発達のゆがみにさらされていることなど、豊かな社会にはほど遠い現実となっています。

　私たち日本共産党は、日本の物質的な繁栄を大企業だけの繁栄のものにしないで、国民に還元をする民主的なルールを作ることを提案しています。すべての国民の人としての全面発達のために、豊かな生産力による労働時間の短縮などは既にヨーロッパでは実現を見ています。日本でもできないことはないと考えます。

　真に豊かな社会の構築に向けて、本調査会の調査を踏まえ、全力を尽くす所存であることを申し上げて、意見表明といたします。