1. トップ >
  2. 参議院のあらまし >
  3. 参議院改革の歩み >
  4. 今日の参議院の活動 >
  5. 参議院における特別委員会の活動を通じたＯＤＡ調査

参議院のあらまし

今日の参議院の活動

参議院における特別委員会の活動を通じたＯＤＡ調査

１．設置の経緯

　 参議院では、二院制の下における参議院の独自性を高めるため、決算審査の充実等の観点から、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の適正な執行を始めＯＤＡをめぐる諸問題に対して積極的に取り組んでいます。
　平成１６年度からは、参議院改革協議会報告書（平成１５年７月）の提言に基づき、ＯＤＡ経費の効率的運用に資するため、毎年度、ＯＤＡに関する専門の議員調査団（参議院政府開発援助調査派遣団）を海外に派遣しています。
　このような経緯を踏まえ、第１６４回国会召集日の平成１８年１月２０日、ＯＤＡを始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため政府開発援助等に関する特別委員会が、第２０８回国会召集日の令和４年１月１７日、同調査等のため政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が設置されました。
　このようにＯＤＡ調査を掲げる特別委員会は、衆議院にはない参議院独自の委員会です。

２．特別委員会における調査等の概要

　ＯＤＡは我が国外交の基盤であり、外交の手段でもあります。我が国にとってＯＤＡは重要な財産です。しかし、財政状況が厳しい中でＯＤＡが着実に実施されるためには、国民の理解と支持が必要です。
　特別委員会では、国民の視点に立ちながら、効果的、効率的な援助が行われるよう評価も含めた調査を進め、ＯＤＡと国益や外交戦略との関係、戦略的な援助とＯＤＡ実施体制の見直し、ＯＤＡの透明性の向上などの諸課題について特に以下のような調査を行い、議論を深めてきました。

（１）外務、財務、文部科学省等に別々に計上され、これまで別々に審査されてきたＯＤＡ関係予算を特別委員会として横断的に一括して審査（平成１８年度総予算委嘱審査から実施）

（２）参議院政府開発援助調査派遣団の報告を聴取し、意見交換することで派遣の成果をフォロー

（３）来日中の外国要人の出席を得て、これらの国に対して我が国が行っているＯＤＡの効果や問題点などについて、直接、意見交換を行い、被援助国の考えを聴取

（４）ＯＤＡと外交戦略、東アジア援助、平和構築、アフリカ支援、ＮＧＯや企業活動などのテーマにつき内外の研究者、実務者を招き参考人質疑

３．提言「新しい国際援助の在り方に向けて」の取りまとめ

　平成１９年６月１３日（第１６６回国会）、ＯＤＡ特別委員会では、これまでの調査の結果を踏まえ、我が国の新たな国際援助・協力の在り方について国会からの考え方を発信し、ＯＤＡ政策に反映させるため、７項目からなる提言を取りまとめ、提言に至るまでの経緯等も収録した調査報告書（中間報告）を議決し、議長に提出しました。
　提言には、ＯＤＡ予算の適正な事業量の確保や、平和構築への積極的関与、国際協力の人材育成のための一元的な研修センターの設置などが盛り込まれています。

政府開発援助等に関する調査報告書（中間報告）

４．Ｇ８北海道洞爺湖サミット及び第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤIV）に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する決議

　平成２０年は、我が国においてＧ８北海道洞爺湖サミット及び第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）が開催される年であることなどを踏まえ、ＯＤＡ特別委員会では、我が国の対アフリカ支援や国際援助の在り方等について、集中的に内外の識者を参考人招致して意見を聴取し、質疑を行いました。そうした議論を踏まえ、平成２０年５月１６日（第１６９回国会）においては、「Ｇ８北海道洞爺湖サミット及び第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する決議」を行うとともに、福田内閣総理大臣等の出席を求め、決議の内容を踏まえて質疑を行いました。さらに、６月６日には、５月２８ 日から３０日にかけて横浜で開催されたＴＩＣＡＤⅣの成果や今後の課題等について、高村外務大臣から報告を聴取するとともに質疑を行いました。

決議

５．政府開発援助の持続的な推進を求める決議

　第１７７回国会（平成２３年１月２４日～８月３１日）において、ＯＤＡ特別委員会は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の駒ヶ根青年海外協力隊訓練所等での調査、海外コンサルティング企業協会関係者からの意見聴取等の調査を行い、我が国社会の活性化につながる援助人材の育成・活用や、我が国の成長戦略におけるＯＤＡの活用に関連する施策の充実が急務であるとの認識を深めました。
　さらに、東日本大震災に際し多くの開発途上国等を含む国際社会から寄せられた支援に応えるためにも、国民の理解と支持に基づくＯＤＡの持続的な推進が必要であるとの認識に至り、７月２７日に「政府開発援助の持続的な推進を求める決議」を行いました。

６．第五回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅴ）の開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議

　２０１５年は我が国において第五回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅤ）が開催され、成長と平和への支援を通じたアフリカとの連携をより深めていく上で節目となる年です。また、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を控え、その達成に向けた取組や２０１５年より先の国際開発目標（ポストＭＤＧｓ）の策定に向けた国際的な論議を我が国が主導していくことが課題となります。
　このような状況の下、ＯＤＡ特別委員会は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の二本松青年海外協力隊訓練所や東日本大震災の被災地等での調査、有識者からの意見聴取等を通じて、我が国外交の重要な基盤であるＯＤＡの効果的な推進が必要であるとの認識を深くし、ＯＤＡの効果的な実施と推進を求める決議を議決しました。

７．開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等の在り方に関する決議

　２０１５年、ＭＤＧｓが達成期限を迎えることを受け、国際社会では、同年以降の国際開発目標（ポストＭＤＧｓ）の決定に向けた議論が最終段階となっています。また、開発課題の多様化、複雑化、広範化や、ＯＤＡ以外の資金・活動の役割の増大と連携強化の必要性等が指摘される中で、これらの課題に適切に対処していくため、同年２月、従来のＯＤＡ大綱を１１年ぶりに改定した開発協力大綱が閣議決定されました。
　このような状況の下、本委員会は、岸田外務大臣の出席の下で行った対政府質疑や、有識者からの意見聴取等を通じて、我が国ＯＤＡ６０年の歴史から得た経験と知見及び教訓を真摯に受け止める重要性を改めて確認するとともに、今後、政府がＯＤＡ等を実施し、開発協力大綱に定められた目的を達成していく上で留意すべき事項について、委員会としての考え方を明らかにする観点から、「開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等の在り方に関する決議」を議決することとしました。

８．Ｇ７伊勢志摩サミット、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）及び「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議

　２０１５年２月、我が国は、多様化、複雑化、広範化する開発課題に適切に対処していくため、新たな「開発協力大綱」を閣議決定しております。また、同年９月には、国連サミットにおいて、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を引き継ぐ新たな開発目標として、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を含む「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が決定され、国際社会における開発への取組も新たな局面を迎えております。
　そのような中、２０１６年は、同アジェンダ決定後、初めてとなるＧ７サミットが我が国伊勢志摩の地で開催され、また、これまで我が国が開催を主導してきましたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の第６回会議が初めてアフリカ（ケニア）において開催されるなど、今後の開発政策の在り方を方向付ける上で、重要な年となっております。
　このような状況の下、本委員会は、岸田外務大臣の出席の下で行った対政府質疑のほか、在京アフリカ大使や有識者からの意見聴取等を通じて、本年が我が国外交、国際開発協力及び国内の諸政策の向上を図る上で歴史的な年であるとの認識の下、今後、これら会議において、政府が議論を主導するほか、今後、取組を強化していくべき事項について、委員会としての考え方を明らかにする観点から、「Ｇ７伊勢志摩サミット、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）及び「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」を行うこととしました。

９．Ｇ２０大阪サミット及び第七回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）に向けた我が国の開発政策並びに参議院における国際的議会活動に関する決議

　２０１９年は、６月に国内で開催する国際会議としては史上最大規模となるＧ２０サミットが大阪市で、また８月にこれまで我が国が開催を主導してきましたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の第７回会議が横浜市でそれぞれ開催され、さらに、９月には、国連において初のＳＤＧｓ首脳級会合の開催が予定されるなど、我が国の開発政策の成果と方向性が問われる重要な年となっております。
　このような認識の下、本委員会は、本院政府開発援助調査派遣団からの報告聴取や有識者からの意見聴取等を通じて、我が国の開発協力及び国内諸政策の向上を図るため、今後、これら国際会議において、政府が議論を主導するほか、今後、取組を強化していくべき事項について、委員会としての考え方を明らかにする必要があるとの結論に達しました。
　また、参議院が行っている国際的議会活動がＯＤＡなど政府の取組を監視する上で果たす役割は年々重要性を増していますが、現在用いられている参議院の英語表記“House of Councillors”では参議院が日本国会の一院であることが派遣訪問先で十分に理解されず、活動に支障が生じるとの指摘が一部のＯＤＡ調査派遣団の報告においてなされたことから、参議院及び参議院議員の英語表記の在り方について、国際社会の状況等を慎重に勘案しつつ検討を行う必要があるとの結論を得ました。
　以上の観点から、「Ｇ２０大阪サミット及び第七回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）に向けた我が国の開発政策並びに参議院における国際的議会活動に関する決議」を行うこととしました。

１０．第八回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に向けた我が国の開発協力に関する決議

　２０２２年８月には、これまで我が国が開催を主導してきたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の第８回会議が開催される予定です。新型コロナウイルス感染症の世界的流行後、初めてのＴＩＣＡＤ開催となるとともに、ロシアによるウクライナ侵略を背景として厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、我が国の開発協力の方向性が問われております。
　このような認識の下、本委員会は、有識者からの意見聴取等を通じて、今後の我が国の開発協力に関し、政府において重点的に取り組むべき事項について、委員会としての考え方を明らかにする必要があるとの結論に達し、本決議を行うこととしました。

１１．我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議

開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」は、策定時からの大きな情勢変化を踏まえ改定作業が進められ、２０２３年６月９日に閣議決定されました。今日、貧困や飢餓、気候変動や感染症を始めとする地球規模課題が深刻化する一方、地政学的競争は激化し、武力の行使による一方的な現状変更の試みなど国際秩序への重大な挑戦が行われ、国際社会の分断が懸念されるなど、開発協力を取り巻く国際情勢は深刻な危機に直面しております。

このような状況の下、本委員会は、有識者からの意見聴取等を踏まえ、今後の我が国の開発協力に関し、政府において重点的に取り組むべき事項について、委員会としての考え方を明らかにする観点から本決議を行うこととしました。

（参考）

ページの
先頭へ