今日の参議院の活動
決算の審査
１ 参議院における決算審査
憲法第90条第１項には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と定められています。毎年度の決算は、内閣から衆議院、参議院の両院に同時に提出され、それぞれの院で審査されます。
国の予算の執行実績である決算を審査する意義は、審査結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。すなわち、決算審査は国の予算が適法に目的どおり使用されたか、その効果を発揮することができたかといった観点から、各府省等の予算執行の状況等を審査し、不適正なものや非効率なものがあればこれを内閣に警告するなどして、将来の財政の計画や執行を一層適正なものにしていくという重要な役割を担っています。
決算審査を重視する参議院では、これまで、内閣に対し決算の早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるために種々の改革を行ってきました。その結果、平成13年度決算以降は、原則として直近の常会会期中に議決できるようにあらかじめ計画を作成して審査を行ってきました。さらに、平成16年11月には、前年度決算の秋の臨時会への早期提出が実現し、翌年度予算の政府案決定前の審査開始が可能となりました。
内閣による決算の作成及び予算編成時期と参議院における決算審査の流れとの関係は、国会の開会状況等により異なりますが、おおむね次のとおりとなります（参考の図も併せて御覧ください）。
当該年度の決算は、翌年度の７月末日に主計簿が締め切られた後、それを基に作成され、９月に内閣から会計検査院に送付されます。会計検査院において決算の検査が行われ、内閣に回付された後、国会が開会されていれば、11月20日前後に会計検査院の検査報告とともに国会に提出されます。
決算が国会に提出されると、参議院では、本会議において概要報告と質疑が行われます。また、決算委員会では、決算と検査報告の概要説明が行われた後、内閣総理大臣を始め全大臣が出席して全般質疑が行われます。
その後の決算審査は、決算委員会において４月から５月にかけて省庁別の審査が６回程度行われます。さらに、５月から６月にかけて決算審査のまとめとして准総括質疑と内閣総理大臣を始め全大臣が出席する締めくくり総括質疑が行われ、討論・採決と進みます。決算委員会での審査が終わると、本会議において決算委員長から審査の経過と結果の報告が行われた後、議決され、常会会期中に決算審査は終了します。
その後、政府においては、８月末日までに各省各庁の概算要求が行われるという流れで進められます。
このように、参議院では、決算審査の内容を以降の予算編成に反映させていくことができる予算・決算のサイクルが確立されてきました。
２ 令和２年度決算の審査
審査の概要
令和２年度決算は、第207回国会（臨時会）の令和３年12月６日に検査報告とともに国会に提出されました。参議院では、同国会の12月21日の本会議で概要報告・質疑が行われ、同日、決算委員会に付託されました。決算委員会においては、同日、財務大臣から決算について、会計検査院長から検査報告について、それぞれ説明を聴取し、第208回国会（常会）の令和４年３月28日に、内閣総理大臣を始め全大臣が出席して全般質疑を行いました。
その後、各省各庁所管の決算をグループ分けして順次審査を行う省庁別審査を６回行い、５月16日に准総括質疑を、６月13日に内閣総理大臣を始め全大臣出席の締めくくり総括質疑を行いました。その後、各派代表による討論を行った後、採決の結果、令和２年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって警告すべきものと決定しました。また、全会一致をもって措置要求決議を行いました。
委員会での審査を終えた令和２年度決算は、６月15日の本会議において、決算委員長から委員会審査の経過と結果が報告され、討論の後、採決の結果、多数をもって是認することに決定しました。また、全会一致をもって内閣に対する警告を行いました。
決算委員会等での主な質疑
本会議及び決算委員会での決算審査においては、決算に関する様々な問題が取り上げられ、幅広く質疑が行われましたが、内閣に対する警告に関連した主なものは、次のとおりです。
（建設工事受注動態統計調査における二重計上について）
国土交通省の建設工事受注動態統計調査において、所定の期限後に提出された過去分の調査票が同省の指示により書き換えられたことなどにより、平成25年４月以降の一部の受注高が二重に計上されていた事態が明らかとなり、また、31年１月に実施された政府統計の一斉点検では事態の発見に至らず、政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれることとなりました。委員会においては、不適切計上のＧＤＰへの影響に係る調査の状況等について質疑が行われました。
（布製マスク配布事業における不適切な在庫管理について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスクの品薄状態に対処するための布製マスク配布事業によって生じた大量の在庫について、有効活用されないまま９億円を超える保管費用が発生していることに加え、実際の在庫枚数が計算上の在庫枚数よりも約53万枚少ないことが判明したにもかかわらず、必要な記録が残されておらず原因究明ができないことが明らかとなりました。委員会においては、多額の国費を費やした布製マスク配布事業に対する所見等について質疑が行われました。
（経済産業省職員による給付金詐欺事件について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い多くの事業者が苦しい経済状況にある中で、経済産業省の職員２名が、虚偽の申請書類により持続化給付金400万円及び家賃支援給付金約1,150万円を不正に受給する詐欺行為を行い、懲戒免職処分とされた上、有罪判決を下されました。委員会においては、事案の経緯及び経済産業省の対応について質疑が行われました。
（建築工事費調査に係る調査票配布の遅延について）
国土交通省の建築工事費調査について、令和３年１月から従来の都道府県経由ではなく同省が直接実施する方法に変更したことに伴い、調査票の配布が計画より大幅に遅れていることが明らかとなり、また、建設工事受注動態統計調査に係る不適切処理問題を受け、組織内の情報共有等の課題が指摘されている中で、同省において１年以上この事態が改善されていませんでした。委員会においては、事案の発生原因及び国土交通省の責任について質疑が行われました。
（新設タカン装置等の換装計画に係る検討が不十分で運用できない事態について）
飛行中の航空機に地上からの距離等の情報を電波によって与えるタカン装置について、海上自衛隊が管理する硫黄島飛行場の既設装置を新設装置へ換装する計画に係る検討が不十分で、既設装置等が障害物となり、令和元年９月の初度飛行点検において電波障害が発生して不合格と判定され、２年以上運用できない状況となっていたことが明らかとなりました。委員会においては、会計検査院からの指摘に対する受け止めと再発防止に向けた取組等について質疑が行われました。
（Ｔ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達について）
航空自衛隊のＴ４中等練習機等で使用するため既存の救命無線機の後継機として調達した新無線機について、調達要求事項の検討が不十分で、着水後正常に機能しない可能性があり、また、寸法が既存の無線機より大きく適切に収納できず、平成29、30両年度に調達した515個のうち496個が運用に支障が生じるおそれがあるとして、使用されていないことが明らかとなりました。委員会においては、救命無線機の寸法等を確認せず調達した原因等の対応状況等について質疑が行われました。
３ 内閣に対する警告と措置要求決議
前述のとおり、参議院決算委員会では、決算の議決に当たって、「内閣に対する警告」と「措置要求決議」を行っています。
「内閣に対する警告」（いわゆる警告決議）は、決算審査で取り上げられた問題の中で、参議院として、政府の不当・不適正な事業や非効率な予算執行などを批難し、是正を求めることを内容としています。「措置要求決議」は、決算審査を踏まえて、決算委員会として、決算的観点から行政の制度面や実施面での改善が必要と考えるものなどについて、政府に対し適切な措置を講じるよう求めるものです。
令和２年度決算審査では、以下の項目について「警告決議」及び「措置要求決議」を行いました。決議の具体的内容は、決算に関する議決等に掲載されています。
（警告決議）
- 建設工事受注動態統計調査における二重計上について
- 布製マスク配布事業における不適切な在庫管理について
- 経済産業省職員による給付金詐欺事件について
- 建築工事費調査に係る調査票配布の遅延について
- 新設タカン装置等の換装計画に係る検討が不十分で運用できない事態について
- Ｔ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達について
（措置要求決議）
- 放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付について
- 警察施設における非常用発電設備等及び通信機器の不十分な浸水対策について
- デジタル庁における情報漏えい対策の徹底について
- 個人番号（マイナンバー）カードの普及等における不十分な取組について
- 技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査について
- 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が管理する無償資金協力支払前資金の滞留について
- 国会開会中における予備費の適切な使用について
- 予備費等の予算の執行状況に係る透明性の向上について
- 貨幣回収準備資金において保有している金地金の有効活用について
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の不徹底な安全管理について
- 旧国立競技場の解体に伴う収蔵品の保管場所確保に係る不適正な契約手続について
- 水道施設における耐震化対策等の進捗状況について
- 雇用調整助成金等における不正受給等の発生について
- ひきこもり状態にある方への支援について
- 日本年金機構による可搬型端末の不適切な調達等について
- 農地情報公開システムの低調な利用状況等について
- 農地耕作条件改善事業における農地集積目標の低調な達成状況等について
- 持続化給付金事業における不透明な委託契約等について
- 災害時の住民拠点サービスステーションの不適切な運営状況等について
- 航空保安施設等の予備電源として保管している可搬形電源設備の不十分な耐震性について
４ 会計検査院に対する検査要請
参議院決算委員会では、平成９年に設けられた国会法第105条の規定による会計検査院に対する検査要請の制度も積極的に活用しています。平成17年６月に、平成15年度決算審査で取り上げられた事項に関して９項目の検査要請を行ったのを始めとして、これまで、49項目の検査要請を行いました（令和４年６月末時点）。会計検査院から検査結果が報告されたものについては、委員会において会計検査院から説明を聴取するとともに、その内容について政府や会計検査院に対して質疑を行うこともあります。
令和２年度決算の審査において取り上げられた事項に関する検査要請は、次のとおりです。
（令和４年６月13日要請）
- 予備費の使用等の状況について