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参議院のあらまし

今日の参議院の活動

決算の審査

1 参議院における決算審査

 憲法第90条第1項には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と定められています。毎年度の決算は、内閣から衆議院、参議院の両院に同時に提出され、それぞれの院で審査されます。

 国の予算の執行実績である決算を審査する意義は、審査結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。すなわち、決算審査は国の予算が適法に目的どおり使用されたか、その効果を発揮することができたかといった観点から、各府省等の予算執行の状況等を審査し、不適正なものや非効率なものがあればこれを内閣に警告するなどして、将来の財政の計画や執行を一層適正なものにしていくという重要な役割を担っています。

 決算審査を重視する参議院では、これまで、内閣に対し決算の早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるために種々の改革を行ってきました。その結果、平成13年度決算以降は、原則として直近の常会会期中に議決できるようにあらかじめ計画を作成して審査を行ってきました。さらに、平成16年11月には、前年度決算の秋の臨時会への早期提出が実現し、翌年度予算の政府案決定前の審査開始が可能となりました。

 内閣による決算の作成及び予算編成時期と参議院における決算審査の流れとの関係は、国会の開会状況等により異なりますが、おおむね次のとおりとなります(参考の図も併せて御覧ください)。

 当該年度の決算は、翌年度の7月末日に主計簿が締め切られた後、それを基に作成され、9月に内閣から会計検査院に送付されます。会計検査院において決算の検査が行われ、内閣に回付された後、国会が開会されていれば、11月20日前後に会計検査院の検査報告とともに国会に提出されます。

 決算が国会に提出されると、参議院では、本会議において概要報告と質疑が行われます。また、決算委員会では、決算と検査報告の概要説明が行われた後、内閣総理大臣を始め全大臣が出席して全般質疑が行われます。

 その後の決算審査は、決算委員会において4月から5月にかけて省庁別の審査が6~7回行われます。さらに、5月から6月にかけて決算審査のまとめとして准総括質疑と内閣総理大臣を始め全大臣が出席する締めくくり総括質疑が行われ、討論・採決と進みます。決算委員会での審査が終わると、本会議において決算委員長から審査の内容と結果の報告が行われた後、議決され、常会会期中に決算審査は終了します。

 その後、政府においては、8月末日までに各省各庁の概算要求が行われるという流れで進められます。

 このように、参議院では、決算審査の内容を以降の予算編成に反映させていくことができる予算・決算のサイクルが確立されてきました。

決算の国会提出までと参議院における決算審査の流れ及び予算編成時期との関係を示した図

2 平成30年度決算の審査

審査の概要

 平成30年度決算は、第200回国会(臨時会)の令和元年11月19日に検査報告とともに国会に提出されました。参議院では、同国会の12月2日の本会議で概要報告・質疑が行われ、同日、決算委員会に付託されました。決算委員会においては、同日、財務大臣から決算について、会計検査院長から検査報告について、それぞれ説明を聴取し、第201回国会(常会)の令和2年4月1日に、内閣総理大臣を始め全大臣が出席して全般質疑を行いました。

 その後、各省各庁所管の決算をグループ分けして順次審査を行う省庁別審査を4回(※)行い、5月25日に准総括質疑を、6月15日に内閣総理大臣を始め全大臣出席の締めくくり総括質疑を行いました。その後、各派代表による討論を行った後、採決の結果、平成30年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって警告すべきものと決定しました。また、全会一致をもって措置要求決議を行いました。

 委員会での審査を終えた平成30年度決算は、6月17日の本会議において、決算委員長から委員会審査の経過と結果が報告され、討論の後、採決の結果、多数をもって是認することに決定しました。また、全会一致をもって内閣に対する警告を行いました。

※ 当初、省庁別審査は従前どおり6回行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、省庁別審査2回分の質疑は、平成30年度決算の議決後に持ち越すこととなりました。

決算委員会等での主な質疑

 本会議及び決算委員会での決算審査においては、決算に関する様々な問題が取り上げられ、幅広く質疑が行われましたが、内閣に対する警告に関連した主なものは、次のとおりです。

(政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの不適切な整備について)

 総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成29年4月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、30年度末に廃止されたことが明らかとなりました。委員会においては、セキュアゾーンの整備費用を無駄にした総務省の責任と再発防止の在り方等について質疑が行われました。

(企業主導型保育事業における助成金の過大交付及び低調な利用状況について)

 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が213施設を抽出し検査したところ、平成30年10月時点において開設後1年以上経過した企業主導型保育施設173施設のうち、72施設において定員充足率が5割未満であるなど、利用状況が低調となっていた事態等が明らかとなりました。本会議においては、企業主導型保育事業の見直し及び待機児童の解消に向けた取組等について質疑が行われました。

(検察に対する国民の信頼回復について)

 東京高等検察庁の前検事長については、令和2年1月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされました。同年5月、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令中に賭けマージャンを複数回行っていたことが明らかになり、訓告処分を受けた上で辞職しました。本件により、検察に対する国民の信頼が損なわれることとなりました。委員会においては、前検事長を訓告処分と決定した経緯及び再調査の必要性等について質疑が行われました。

(資源エネルギー庁における不適切な公文書作成について)

 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことが明らかとなりました。委員会においては、資源エネルギー庁において不適切な公文書作成に至った背景、理由及び処分状況について質疑が行われました。

(有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の改善について)

 防衛省が米国政府との間で行う有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達について、調達額が平成25年度から29年度にかけて3倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが29年度末時点で85件、349億円に上るなど、改善すべき課題が山積していることが明らかとなりました。委員会においては、FMSによる防衛装備品等の調達に係る諸課題への対応状況等について質疑が行われました。

3 内閣に対する警告と措置要求決議

 前述のとおり、参議院決算委員会では、決算の議決に当たって、「内閣に対する警告」と「措置要求決議」を行っています。

 「内閣に対する警告」(いわゆる警告決議)は、決算審査で取り上げられた問題の中で、参議院として、政府の不当・不適正な事業や非効率な予算執行などを批難し、是正を求めることを内容としています。「措置要求決議」は、決算審査を踏まえて、決算委員会として、決算的観点から行政の制度面や実施面での改善が必要と考えるものなどについて、政府に対し適切な措置を講じるよう求めるものです。

 平成30年度決算審査では、以下の項目について「警告決議」及び「措置要求決議」を行いました。決議の具体的内容は、決算に関する議決等に掲載されています。

(警告決議)
  1. 政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの不適切な整備について
  2. 企業主導型保育事業における助成金の過大交付及び低調な利用状況について
  3. 検察に対する国民の信頼回復について
  4. 資源エネルギー庁における不適切な公文書作成について
  5. 有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の改善について
(措置要求決議)
  1. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に係る対応について
  2. 新型コロナウイルス感染症に係る政府の取組について
  3. 桜を見る会の不適切な運営について
  4. 大学等における研究力低下の立て直しについて
  5. 保育士等の賃金改善の確実な実施について
  6. 第三セクター等による地方公共団体の財政的リスクへの取組について
  7. 効果が発現していない政府開発援助(ODA)事業について
  8. スクールソーシャルワーカー(SSW)重点加配の推進について
  9. 地方衛生研究所の体制強化について
  10. 戦没者の遺骨の取り違えについて
  11. 独立行政法人における余裕資金の速やかな国庫納付について
  12. 農業用ため池の防災減災事業の適切な実施について
  13. 河川管理施設等の防災施設に設置された電気設備の耐震調査の確実な実施について
  14. 下水道施設の耐震化・老朽化対策等の着実な推進について

4 会計検査院に対する検査要請

 参議院決算委員会では、平成9年に設けられた国会法第105条の規定による会計検査院に対する検査要請の制度も積極的に活用しています。平成17年6月に、平成15年度決算審査で取り上げられた事項に関して9項目の検査要請を行ったのを始めとして、これまで、47項目の検査要請を行いました(令和2年6月末時点)。会計検査院から検査結果が報告されたものについては、委員会において会計検査院より説明を聴取するとともに、その内容について政府及び会計検査院に対する質疑を行うこともあります。

 平成30年度決算の審査において取り上げられた事項に関する検査要請は、次のとおりです。

(令和2年6月15日要請)
  • 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況等について
  • 農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について

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